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植民地の独立出典「国連の基礎知識」

UN Photo/HF

国際連合が1945年に創設されて以来、かつて植民地支配もしくは信託統治取り決めのもとにあった100カ国近くの国々が独立し、主権国家として国連に加盟した。さらに、その他にも多くの地域が、他の独立国家との政治的連合もしくは統合によって自治を達成した。国連は、従属人民の願望を鼓舞するとともに、彼らの独立達成を早めるための目標や基準を設定し、この歴史的変革に不可欠の役割を果たした。国連の使節団はトーゴランド(1956年および1968年)、西サモア(1961年)、ナミビア(1989年)で独立へと導く選挙の監視も行った。そしてごく最近では東ティモール(2002年)の住民投票でも監視を行った。非植民地化に向かって大きな進展が見られたものの、およそ100万の人々がいまだに植民地支配のもとに生活している。国連は、残った非自治地域で自決を達成できるように支援を続けている(www.un.org/en/decolonizationを参照)

国連の非植民地化の努力は、「人民の同権および自決」を謳った国連憲章の原則および従属人民の利益を規定した憲章第11章、第12章、第13章の3つの章に由来する。1960年以降は、国連総会が採択した「植民地と人民に独立を付与する宣言(Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and People)」もその指針としている。「非植民地化宣言」としても知られるこの宣言のもとに、加盟国は植民地主義を早急に終わらせる必要があることを宣言した。1960年12月15日の総会決議1541(XV)は、非自治地域の完全自治に関して以下の3つの選択肢を定めた。

  • 確かな情報に基づいた民主的プロセスを通して表明された地域住民の自由かつ自らの意志による選択の結果として、施政国もしくは他の独立国家との自由な連合
  • 非自治地域人民と独立国家国民との完全な平等に基づく、施政国もしくは他の独立国家への統合
  • 独立