選挙支援は国連のもっとも注目され、かつ政治的に慎重な対応を求められる活動である。総会は1991年に現在の組織的、政策的枠組みを創設し、政務担当事務次長を国連システムによる選挙支援のフォーカルポイントにした。それ以来、100カ国以上の国々が選挙支援を要請し、支援を受けた。国連の援助は多岐にわたる。しかし一般的には技術援助の形をとって行われる。すなわち、民主的な選挙を実施するにあたっての法的、技術的、行政的、人権の側面について助言と援助を提供することである。援助はまた必然的に財政的もしくは物的支援をはじめ、ロジステック、安全、輸送に関する支援を伴う。とくに後者の場合は典型的に平和維持の文脈の中で行われる。

国連の選挙支援は加盟国の主権を尊重し、民主的慣行の多様性をみとめ、選挙は人民の合法的代表に到達するためのメカニズムであると考えている。国連は選挙の監視を行うことはほとんどなく、総会もしくは安全保障理事会の要請があった場合のみである。国連支援に対する要求は強く、進化している。

1990年代、国連はカンボジア、エルサルバドル、モザンビーク、南アフリカ、東ティモールで重要な選挙や人民協議を組織もしくは監視した。より最近では、アフガニスタン、ブルンジ、コンゴ民主共和国、イラク、ネパール、シエラレオネ、スーダンの画期的な選挙では重要な技術的援助や後方支援を提供した。ほとんどの国連加盟国の選挙は平和的に行われ、幅広く受け入れられる成果を生み出している。