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選挙支援出典「国連の基礎知識」

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UN Photo/Hien Macline

国連は1989年、ナミビアを独立に導いた選挙の全過程を監視することによって新生面を切り開いた。それ以来、国連は関係国政府の要請を受けて多くの国で選挙を支援して来た。たとえば、ニカラグア(1990年)、アンゴラ(1992年)、カンボジア(1993年)、エルサルバドルと南アフリカおよびモザンビーク(1994年)、東スラボニア(クロアチア)(1997年)、中央アフリカ共和国(1998年および1999年)、アフガニスタン(2004年、2005年、2010年)、イラク(2005年、2010年)、リベリア(2005年)、ハイチ(2006年、2010年)、コンゴ民主共和国(2006年)、コートジボアール(2010年)である。また、1993年にエリトリアの住民投票を監視し、東ティモールにおいては、東ティモールとしての独立に導いた1999年の国民協議および2001年と2002年の選挙を組織し、実施した。2007年の選挙も支援した。

国連関与の程度やタイプは関係国政府から受ける要請、和平合意の規定、総会もしくは安全保障理事会が求める任務の内容によって異なる。国連は単なる技術援助から実際の選挙の実施までさまざまな役割を果たしてきた。国連が国際選挙監視要員の活動の調整を行うことも多い。選挙監視要員の一般的な作業は、有権者の登録、選挙運動、投票所の組織を監視することである。紛争後に介入を要請された場合、国連はこの新しい形の平和構築において広範にわたる任務を行う。時には政府の全権限を受け、自立した政府の樹立に向けて地方の政治指導者や市民指導者とともに働くこともある。

1992年以来、国連は100カ国以上の国々でさまざまな形で選挙支援を行った。たとえば、諮問サービス、後方支援、訓練、市民教育、コンピューターの利用、短期の監視活動である。政治局の選挙支援部(www.un.org/depts/dpa/ead)が国連システムの中で選挙支援の中心となる。最近では、国連が請け負う和平交渉の主要な要素として、または平和維持活動や平和構築活動との関連で、選挙プロセスへの支援やガイダンスを選挙支援部に求めるケースが増えてきた。「国連開発計画」は、選挙プロセスへ技術的な支援を行い、関係国が選挙制度を確立するのを助け、現地で国連の選挙支援活動を調整する。国連人権高等弁務官事務所は選挙担当官を養成し、選挙法や手続きの草案作りのための指針を確立し、人権と選挙に関する広報活動を行う。