• プリント

核兵器出典「国連の基礎知識」

これまでの不断の努力の結果、国際社会は数多くの軍縮協定を締結することができた。核兵器を削減し、特定の地域や環境(たとえば、宇宙空間や海床)への核兵器の配備を排除し、その拡散を制限し、核実験を終わらせることを目的とした条約が結ばれた。こうした成果にもかかわらず、世界は19,000発の核兵器を貯蔵し、その拡散は依然として平和に対する主要な脅威であり、また国際社会にとって大きな課題となっている。この領域での関心事項は、核兵器削減の必要、核不拡散体制の実現、弾道ミサイルやミサイル防衛システムの開発と拡散の防止などである。

核兵器に関する2国間条約

核兵器を封じ込める国際的な努力はいろいろな場で続いているが、一般に理解されていることは、核兵器国には安定した国際安全保障の環境を維持する特別の責任があるということである。冷戦中と冷戦後、米ソ2大国は核戦争の脅威を大きく緩和させたさまざまな協定について合意した。

核兵器および核不拡散に関する多国間協定

「核兵器不拡散に関する条約(NPT)」は、多国間の軍縮条約の中でももっとも普遍的な条約で、1968年に署名のために開放され、1970年に発効した。190カ国が参加している。NPTはグローバルな核不拡散体制の柱石であって、核軍縮を進めるための重要な基礎である。2003年1月、朝鮮民主主義人民共和国はNTPから脱退するとの決定を行った。そうした決定はNPTが33年前に発効して以降初めてのことで、国際社会にとって大きな懸念となった。

2005年のNPT運用検討会議の参加国は実質的成果について合意に達することができなかった。しかし、5年後に開かれた2010年NPT運用検討会議は22項目の核軍縮行動計画を採択した。核軍縮、安全保証、核実験、核分裂性物質の領域でとるべき具体的な措置を述べている。会議はまた、すべての中東諸国が参加する中東非核兵器地帯設置に関する会議を2012年に開催することを支持した。しかし、この会議は中東での政治的混乱のために開催されなかった。2012年11月、潘基文事務総長は2013年早々にこの会議を開催することに対する支持を再確認した。

NPT締約国は、NPTが課す義務の検証を受けるために、国際原子力機関(IAEA)の保障措置を受け入れるよう求められている。2012年末現在、保障措置協定は179カ国以上の国々と結ばれていた。NPTに加え、バンコク、ペリンダバ、ラロトンガ、トラテロルコの各条約や中央アジア非核兵器地帯条約もIAEAの保障措置を適用させるよう非核兵器国に求めている。

1996年の国連総会で加盟国の圧倒的多数が、いかなる場所においても核実験の爆発を禁止する「包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear‒Test Ban Treaty: CTBT)」を採択した。条約は1954年に初めて提案されたが、条約の採択まで40年もかかった。この条約によって1963年の部分的核実験禁止はすべての環境へ拡大されることになった。アメリカが最初に核爆弾の実験を行った1945年7月からそうした核爆発を禁止したCTBTが署名のために開放された1996年の間に、2000回を超す核爆発が記録された。CTBTはまだ発効していない。2013年1月現在、183カ国がCTBTに署名し、そのうちの159カ国が批准した。条約は、付属文書IIにリストされた44カ国が批准して180日後に発効する。「付属文書II」の国とは、1994年から1996年にかけてのCTBT交渉に参加し、なおかつ原子炉もしくは研究用原子炉を保有していた国である。2013年1月現在、「付属文書II」の国で条約外にいる国は、中国、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、アメリカの8カ国である。国連事務総長は、条約の受託者として、1999年、2001年、2003年、2005年、2007年、2009年、2011年と一連の「CTBT発効促進会議」を開催した。もっとも最近の会議では、参加国は「最終宣言」を採択し、条約の早期発効と普遍化を目指す10項目の具体的措置を述べた。1997年に暫定技術事務局が設置され、CTBT発効までに国際監視制度が運用できるようにする作業が進められている。この作業が完了すると、監視制度は337カ所の監視観測所から構成され、条約の発効に伴って適用される現地査察体制によって補完される。

非核兵器地帯

1967年、「ラテンアメリカ・カリブ核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)」の署名によって、地球上の人間の住む地帯に初めて核兵器のない地帯が設置された。これは地域的な軍備管理の分野で新しい運動の先触れとなる発展であった。2002年、キューバが批准書を寄託したことによって、ラテンアメリカおよびカリブ海域の非核地帯は域内のすべての国を含むことになり、強化された。それ以来、さらに4つの非核地帯が設けられた。南太平洋(ラロトンガ条約、1985年)、東南アジア(バンコク条約、1995年)、アフリカ(ペリンダバ条約、1996年)、そして中央アジア(中央アジア非核兵器地帯条約、2006年)の4地帯である。中欧や南アジアに非核地帯を設置し、中東に非大量破壊兵器地帯を設置する提案も出されている。1998年にモンゴルが非核国家を宣言し、総会がそれを支持したことから、個々の国家を非核地帯とする概念も認められるようになった。

核拡散防止

国際原子力機関(IAEA)(www.iaea.org)は、民生の原子力計画を対象とした保障措置を進め、かつ検証するという国際査察官、顧問、仲介者の役目を果たしている。国家との協定のもとに、IAEAの査察官は定期的に原子力施設を訪問し、核物質の存在に関する記録を検証し、IAEA設置の計器や監視器具を点検し、核物質の在庫表を確認する。こうした保障措置のすべては、関係国政府が平和目的のためにのみ原子力を利用するという公約を順守しているかを独立した立場で、国際的に検証するためである。

およそ179カ国で発効している保障措置協定の実施を検証するために、IAEA専門家は毎年何百件もの査察を行う。その目的は、数十カ国のおよそ900の原子力施設が保有する核物質が合法的な平和利用から軍事目的に転用されないようにすることである。そうした年間の査察を通して、IAEAは国際の安全保障に貢献し、兵器の拡散防止と非核兵器世界の実現の努力を強化する。

IAEAとはさまざまなタイプの保障措置協定を結ぶことができる。NPTに関連した協定、「既存保障措置協定の追加モデル議定書」、またトラテロルコ、ラロトンガ、バンコク、ペリンダバ、中央アジアの非核兵器地帯条約に関連した協定は、自国のすべての核燃料サイクル活動をIAEAの保障措置のもとにおくよう非核兵器国に要請している。その他の協定は単一の施設における保障措置を規定している。NPTのもとにおけるIAEA保障措置は国際核不拡散体制と不可分の一体をなすもので、条約の実施において不可欠の役割を果たしている。

2010年、安全保障理事会は、核計画の平和目的を確認するそれまでの決議に応じなかったとしてさらなる制裁をイランに科した。理事会は武器禁輸を拡大し、「核拡散機密活動」に関連した金融・海運企業に対する制限を強化した。理事会は、また、制裁の実施を監視する専門家パネルを設置するよう事務総長に要請した。2013年3月、地下核実験を行ったとして朝鮮民主主義人民共和国の貿易と銀行取引、それに対象とした高官の渡航に対する制裁を強化した。DPRKに対する理事会の最初の制裁は2006年に実施された。それは2006年、2009年の核実験を受けて行われたもので、核・ミサイル技術の輸入も禁じられた。DPRKがその西海岸から長距離ミサイル銀河3号を打ち上げたとの報道に接し、理事会は、2013年1月、その制裁を強化した。イランとDPRKに対する制裁を監視する2つの制裁監視委員会が設置された。