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通常兵器、信頼醸成および透明性出典「国連の基礎知識」

小型武器と実際的な軍縮

冷戦の終焉とともに、世界の多くの地で国家内の紛争が続発するようになった。そうした紛争で選ばれたのが小型武器であった。これらの兵器は紛争の原因ではないが、暴力を激化させ、子ども兵士の利用を容易にさせ、人道援助を妨げ、紛争後の復興や開発を遅らせる。

現在世界には許可された何億もの銃器が存在する。これらのうち、おおよそ3分の2が市民社会の手の中にあり、残りが国の軍隊や法執行機関に所属する。ほとんどのその他のタイプの小型武器についての推定は、難しい。これらの武器の合法的な年間取引額は数十億ドルを超え、不正取引額は年間10億ドル相当になるものと信じられる。不正武器の拡散を防ぐことが、小型武器のあらゆる問題を国際、地域、もしくは国内のレベルでコントロールするための第一歩である。

2001年、「小型武器非合法取引のあらゆる側面に関する会議」が国連で開催された。その結果生まれた行動計画の下で、参加国は以下のことに合意した。すなわち、ライセンスを受けた製造業者は生産過程でそれぞれの武器に信頼にたるマーキングをつけること、その管理の下にある武器の製造、所有、移転に関して包括的かつ正確な記録を保管すること、そうした武器の非合法取引を特定し、追跡する協力を強化すること、押収、没収、回収されたすべての小型武器は廃棄されると保証すること、などである。その結果は、政府の売買禁止活動が大幅に強化されたことであった。行動計画採択後の5年間、140カ国近くが非合法の銃取引について報告した。他方、全国家の3分の1が、法的に所有する権利を持たない人々から銃を回収する努力を行った。また、国境を越える非合法武器の流れを食い止める国家間、地域間の協力が強化された。2006年、政府、国際・地域機関、市民社会の代表、2,000人以上が、国連本部で開かれた2週間の会議に参加し、行動計画の実施について再検討を行った。2012年には別の行動計画再検討会議の開催が予定されている。

違法な小型武器の無規制な拡散は、子どものための活動から健康、難民、開発に関する活動に至るまで、国連活動の多くの側面に影響を与える。こうしたことから、1998年に「小型武器に関する行動の調整」と呼ばれるメカニズムが発足した。これは、国連システムが調整の取れた方法で小型武器の規制の問題に取り組むことを保証するものである。小型武器がもたらす惨害に対処する包括的な活動も市民社会によって始められ、グローバルなレベルで小型武器に関する研究、調整された国内行動の促進、武器の取引に関する国際条約の締結を求めるロビー活動などが行われている。

対人地雷

対人地雷がこれまで以上に世界各地に拡散し、無差別に使用されていることが、国連の特別の注意を集めてきた。1995年、特定通常兵器使用禁止制限条約(いわゆる残忍兵器禁止条約)運用の検討を行った結果、改定議定書IIが生まれた。改定議定書は1998年12月3日に発効した。それによって、地雷の使用、移転、型式(自己破壊および探知可能)に関する制限が強化された。2010年現在、96カ国がこの議定書による義務を負っている。条約には5つの議定書があり、地雷やブービートラップの禁止をはじめ、探知不能な爆弾破片、焼夷弾、盲目にするレーザー、戦争の爆発性残存物を禁じている。

しかし、一部の国々は、重大な人道危機に対する対応が不十分だと考え、満足しなかった。こうした「同じ考えの」国々は、あらゆる対人地雷の全面禁止に関する協定について交渉を重ねた。「対人地雷の使用、貯蔵、生産および移譲の禁止ならびに廃棄に関する条約=地雷禁止条約(Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Antipersonnel Mines and on Their Destruction:Mine Ban Convention)」であった。同条約は1997年に署名のために開放され、1999年に発効した。2010年現在、締約国の数は156カ国であった。

2つの文書の実施が成功し、被災国では貯蔵されていた地雷は破壊され、地雷の除去も行われて新しい犠牲者の数が少なくなった。2009年には地雷による死傷者の数は3,946人を超えた。しかし、ここ2、3年の減少傾向は続くと思われる(www.mineaction.org)。

爆発性戦争残存物(ERW)と対戦車地雷(MOTAPM) 対人地雷については重要な措置が採られてきたものの、他の爆発性弾薬によっても多くの人々が死に、負傷している。こうした兵器は、不注意な接触もしくは意図的にいじることによって人々に危険をもたらす。とくに、危険性がよく理解されていない場合がそうである。MOTAPMは、数は少ないがその被害は大きい。戦略地域に敷設されると、一個の地雷だけで道路を閉鎖しなければならないほどの損害を与え、日常の活動を中断させてしまうほどの威力がある。たとえば除去防止のための装置や最低限の金属内容など、他の性格を持つMOTAPMとの組み合わせで使用すると、その人道上の影響はきわめて深刻となる。

CCWの議定書Vのもとに、武力紛争の当事国は爆発性戦争残存物を除去、撤去もしくは破壊することを求められる。また、爆発物の使用もしくは放棄に関連した情報を記録し、保持、伝達しなければならない。また、一般市民や人道ミッションや団体の保護のために可能な限りの事前の注意を促す義務を有する。そうする立場にある締約国は、マーキング、除去、撤去、破壊、被害者支援について協力や支援を提供しなければならにない。議定書Vは2006年に発効した。

通常兵器の登録

国家間の信頼醸成と安全に貢献するために、総会は1992年、「国連通常兵器移転登録制度」(http://disarmament.un.org/unregister.nsf)を設立した。「登録」は国連軍縮部が運営、管理している。この任意の報告取り決めによって、参加国政府は7つのカテゴリーの主要通常兵器システムの輸出入に関する情報を提供する。潜水艦を含む軍艦、戦車、装甲車、戦闘機、攻撃ヘリコプター、大口径大砲、それに短距離携帯式防空システムも含め、地対空ミサイルやミサイル発射台である。加盟国はまた、小型武器の移穣、国内生産による調達、軍事目的の保有についてのデータを提供することも求められている。国連はそうしたデータを集め、年に1回、公式文書として発行する。それは一般の人々も入手することができるし、また国連のホームページを通しても入手できる。1991年に登録を開始して以来、2010年までに、173カ国以上の国々が、何回となく「登録」にデータを提出した。「登録」は主要通常兵器のグローバルな取引の95パーセント以上を掌握していると推定される。

軍事費の透明性

軍事問題の透明性を促進するもう一つのグローバルなメカニズムは、1980年に導入された「国連軍事支出標準報告制度」(www.unclef.com/disarmament/convarms/Milex/htm/MilexIndex.shtml)である。この任意の報告は、軍事要員、作戦と整備、調達と建設、調査研究と開発に関する支出に関する報告を求める。国連はこうした情報を集め、公表している。2010年末までにおよそ124カ国がこの制度の下に軍事支出についての報告を行った。

宇宙空間における軍備競争の防止

宇宙空間に関連する問題は、2つの異なるラインに沿って国際の場で討議されてきた。1つは宇宙技術の平和目的の応用で、他の1つは宇宙空間における軍備競争の防止である。これらの問題は、総会や宇宙空間平和利用委員会とその補助機関、ジュネーブ軍縮会議で審議されてきた。こうした討議から宇宙空間の利用の平和的側面、軍事的側面に関する数多くの国際協定が結ばれた。

宇宙空間の軍事化防止の重要性を反映し、第1回軍縮特別総会(1978年)は、この問題に関する国際交渉を呼びかけた。1982年以来、ジュネーブ軍縮会議は「宇宙空間における軍備競争の防止」を議題としてきたが、多国間協定については交渉するまでには至っていない。これは、メンバー国の中で認識の相違が続いているからである。

軍縮と開発との関係

効果的な国際管理のもとに一般軍縮から放出される資源を開発目的に利用する問題は、加盟国が長年にわたって討議してきた問題である。ついには軍縮と開発との関係に関する国際会議が1987年に開かれた。総会は、軍縮・軍備制限条約を通して得られた資源の一部を経済社会開発に振り向け、開発先進国と開発途上国との格差を縮小させるよう国際社会に訴えた。

軍縮の地域的取り組み

国連は地域および小地域のレベルで行われる軍縮イニシアチブを支援し、域内の国家間の安全と信頼醸成措置を促進する。また、軍縮委員会が1993年に採択した軍縮の地域的取り組みのためのガイドラインや勧告を実施できるように支援する。地域の軍縮を進めるために、国連は政府機関や各種の取り決めと共同で作業を進めている。たとえば、アフリカ連合、欧州・大西洋パートナーシップ理事会(EAPC)、アラブ連盟、米州機構(OAS)、イスラム諸国会議機構(OIC)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、南東欧安定協定などである。その他にも、国際、地域、ローカルの非政府組織などと協力する。

軍縮広報・教育活動

国連は「軍縮広報計画」の枠組みの中で多国間軍縮に関する広報、教育活動を行っている。そのために、出版物、特別行事、会議、セミナー、パネル・ディスカッション、展示会、軍縮問題に関する包括的なホームページなど、多様な活動を行っている。「国連軍縮フェローシップ計画」は総会が1978年に始めたもので、これまで150カ国の600人以上の担当官が研修を受けた。研修を受けた人々の多くは現在、それぞれの国で軍縮担当の地位についている。(軍縮に関する情報や教材の配布については、www.un.org/disarmament/eucationおよびhttp://cyberschoolbus.un.orgを参照のこと。)

軍縮におけるジェンダーの主流化

この数年で戦争行為の様相が変わり、女性や少女が被害者として、また加害者として、ますます紛争の影響を受けるようになった。したがって、武器の回収と廃棄、地雷除去、事実調査の実施、また政策決定や和平プロセスへの参加など、軍縮のあらゆる側面にジェンダーの視点を取り入れることが重要である。国連はこのことを理解させることに努めている。たとえば、ジェンダーの視点から見た場合、小型武器の拡散はとくに女性にどのような影響を与え、どのような措置が必要かについて、というような問題に取り組む必要が出てくるだろう。