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軍縮出典「国連の基礎知識」

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UN Photo/Pernaca Sudhakaran

国連の誕生以来、多国間軍縮と軍備規制の目標が国際の平和と安全を維持する活動の中心となってきた(www.un.org/disarmament)。国連が最大の優先度を与えたのは、核兵器の削減とその究極的な廃絶、化学兵器の廃棄、生物兵器禁止の強化であった。これらの兵器はすべて人類に対する最大の脅威である。この目的は今でも変わらない。しかし、政治的現実や国際情勢の変化を反映して審議や交渉の規模は変わった。国際社会は現在、過剰に供給され、かつ国際の安定を損なう小型武器の拡散の問題により真剣に取り組んでいる。また大量の地雷敷設の問題と闘うために資源の動員を図った。これらの武器は社会の経済的、社会的構造を脅かし、かつ女子や子どもを中心に、一般の市民を殺害し、障害者とさせてきた。また、弾道弾ミサイル技術の拡散に関する規範を多国間で交渉する必要、紛争終了後の爆発性戦争残存物、新しい情報・電気通信技術の発達が国際の安全保障に与える影響についても検討が始まっている。

アメリカにおける2001年9月11日の悲劇とそれに続く多くの国で見られたテロ攻撃は、大量破壊兵器が非国家主体の手に落ちた場合の危険がいかに大きいかをはっきりと物語った。テロリストが化学兵器や生物兵器、核兵器を取得し、使用していたら、惨害はもっと大きなものになっていたであろう。こうした懸念を反映して、2002年の第57回総会は、テロリストが大量破壊兵器とその運搬手段を取得することを防止する措置について初めて決議(57/83)を採択した。

2004年、安全保障理事会は、大量破壊兵器がとくに非国家主体へ拡散することの危険に関して初めて公式の決定を行った。国連憲章の強制措置に関する規定の下に、理事会は全会一致で決議1540(2004)を採択し、核兵器、化学兵器、生物兵器およびその運搬手段の開発、取得、製造、所有、輸送もしくは利用を企図する非国家主体に対していかなる支援も控えることをすべての加盟国に義務付けた。決議はすべての国に広範な義務を課すもので、各国は関連物資の適切な管理も含め、核兵器、化学兵器、生物兵器、およびその運搬手段の拡散を防止する国内措置を採らなければならない。それに続き、総会は「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を採択し、同条約は2007年に発効した。

実際の兵器の軍縮や協定順守の検証に関する役割に加え、国連は多国間の軍縮にも重要な役割を果たしており、加盟国が新しい規範を確立し、既存の協定を強化かつ堅固にできるように支援する。テロリストによる大量破壊兵器の使用もしくはそれを使用するとの威嚇を抑制するもっとも効果的な手段の一つは、これらの兵器を禁止し、かつその拡散を防止するためにすでに開発された多国間体制をさらに強化することである。