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国際テロリズム出典「国連の基礎知識」

UN Photo/AP Photo

国連は、法律、政治の双方のレベルで、一貫してテロリズムの問題に取り組んできた。国連もまたテロリズムの目標となってきた。アフガニスタンからアルジェリアまで、イラクからパキスタンまで、国連の職員は職務中に、平和と人権、開発のために仕えて生命を失ってきた。

1963年以来、国際社会は、国連とその専門機関、国際原子力機関(IAEA)の主導のもとに、テロ行為を防止するために14件の普遍的な法律文書と4件の改正文書を作成した。

  • 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約(Convention on Offences and Certain Other Acts Committed on Board Aircraft)。1963年に東京で採択。
  • 航空機の不法な奪取の防止に関する条約(Convention for the Suppression of Unlawful Seizure of Aircraft)。1970年、ハーグ。追加議定書(Supplementary Protocol)、2010年。
  • 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(Convention for the Suppression of Unlawful Acts against the Safety of Civil Aviation)。1971年、モントリオール。
  • 国際的に保護される者(外交官を含む)に対する犯罪の防止および処罰に関する条約(Convention on the Prevention and Punishment of Crimes against Internationally Protected Persons, including Diplomatic Agents)。1973年、ニューヨーク。
  • 人質をとる行為に関する国際条約(International Convention against the Taking of Hostage)。1979年、ニューヨーク
  • 核物質の防護に関する条約(Convention on the Physical Protection of Nuclear Material)。1980年、ウィーン。改正(Amendments)、2005年。
  • 国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書(Protocol for the Suppression of Unlawful Acts of Violence at Airports Serving International Civil Aviation)。1998年、モントリオール。
  • 海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(Convention for the Suppression of Unlawful Acts against the Safety of Maritime Navigation)。1988年、ローマ。議定書(Protocol)、2005年
  • 大陸棚上に所在する固定プラットホームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書(Protocol for the Suppression of Unlawful Acts against the Safety of Fixed Platforms located on the Continental Shelf)。1988年、ローマ。議定書(Protocol)、2005年
  • 可逆性爆薬の探知のための識別措置に関する条約(Convention on the Marking of Plastic Explosives for the Purpose of Detection)。1991年、モントリオール。
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約(International Convention for the Suppression of Terrorist Bombings)。1997年
  • テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約(International Convention for the Suppression of the Financing of Terrorism)、1999年
  • 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約(International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism)。2005年
  • 国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約(Convention on the Suppression of Unlawful Acts Relating to International Civil Aviation)。2010年

1994年、総会は「国際テロリズム廃絶措置宣言(Declaration on Measures to Eliminate International Terrorism)を採択した。1996年には「1994年宣言補足宣言(Declaration to Supplement the 1994 Declaration)」を採択し、総会は、どこで誰が行おうと、いかなるテロリズム行為や慣行も犯罪であり、正当化できないとして厳しく非難した。総会は、国際テロリズムを廃絶するために国、国際のレベルで対策を講じるよう各国に訴えた。総会が1996年に設置したアドホック委員会は、現在、既存の条約が取り残した部分を埋めるために、国際反テロリズムに関する包括的な条約に関する交渉を進めている。

アメリカで起こった2001年9月11日の同時多発テロを受けて、安全保障理事会は、反テロリズム委員会(Counter-Terrorism Committee)(www.un.org/sc/ctc)を設置した。その任務の1つとして、委員会は、理事会決議 1373(2001年)および1624(2005年)の実施状況を監視する。決議は加盟国にある種の義務を負わせたもので、実行への支援も含め、テロリズムに関連した活動を犯罪とすること、テロリストに対する資金供与や安全な隠れ家の提供を拒否すること、テロリスト・グループに関する情報の交換、などが含まれる。

2005年の世界サミットで、世界の指導者たちはあらゆる形態と表示によるテロリズムをはっきりと非難した。サミットはまた、事務総長からの勧告に基づいた反テロリズム戦略を総会で採択するよう加盟国に要請した。

2006年、総会による全会一致の採択に続いて、「国連グローバル対テロ戦略(United Nations Global Counter-Terrorism Strategy)(www.un.org/terrorism)が打ち上げられた。いかなる形態のテロも受け入れることも、正当化することもできないとの基本的な確信に基づいて、戦略は、国家、地域、国際のレベルでとるべきさまざまなテロ対策を概説している。2010年、2年ごとに行う「戦略」の第2回レビューで、総会は実施に対する加盟国の一義的責任を再確認した。加盟国はまた、テロ行為の犠牲者を支援する世界的連帯を進める必要を強調し、テロ対策で果たしうる加盟国の役割を強調した。