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人権出典「国連の基礎知識」

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国連の偉大な業績の一つは、人権法の包括的な機構を創設したことである。普遍的かつ国際的に保護されるべき人権の法典で、すべての国が同意し、すべての人が願望することのできる権利の法典である(www.un.org/rights)。国連は経済的、社会的、文化的権利をはじめ、政治的、市民的権利など、国際的に受け入れられる幅広い権利の定義を行ってきた。同時に、これらの権利を促進し、擁護するとともに、政府がその責任を果たせるように支援する機構を作り上げた。

この法体系の基礎をなすのが、総会が1945年と1948年にそれぞれ採択した「国連憲章」と「世界人権宣言」である。それ以来、国連は漸次人権法の拡大をはかり、今では女性、子ども、障害者、少数者、移住労働者、その他の脆弱な立場にある人々のための特定の基準を網羅するまでになった。こうした人々は、それまでの長い間多くの社会で一般的であった差別から自分自身を守る権利を持つようになった。

権利は、画期的な総会の決定によって拡大されてきた。こうした決定を通して、権利が持つ普遍性、不可分性、開発と民主主義の相互関連性が漸次確立されてきた。教育キャンペーンを通して、世界の人々は自分自身の持つ固有の権利を知るようになった。その一方で、国連の研修計画や技術指導のもとに、多くの国の司法制度や刑法制度が向上した。人権規約の順守を監視する国連機構は、加盟国の間で驚くほどの一体性と重要性を持つまでになった。

国連は、世界のすべての人が持つすべての権利を擁護、促進するためにさまざまな活動を進めてきた。国連人権高等弁務官はそうした国連の活動を強化し、調整する。しかし、人権は、平和と安全、開発、人道援助、経済社会問題の主要な領域における国連の活動を統合する中心的テーマである。その結果、ほとんどすべての国連機関と専門機関は程度の差こそあれ人権擁護の活動に関係している。