気候変動は、気温および気象パターンの長期的な変化を指します。これらの変化は太陽周期の変化によるものなど、自然現象の場合もありますが、1800年代以降は主に人間活動が気候変動を引き起こしており、その主な原因は、化石燃料（石炭、石油、ガスなど）の燃焼です。

化石燃料を燃やすと温室効果ガスが発生し、地球を覆う毛布のように太陽の熱を閉じ込め、気温が上昇します。

気候変動を引き起こす温室効果ガスの例には、二酸化炭素とメタンがあります。これらは、例えばガソリンを使用して自動車を運転したり、石炭を使用して建物を暖房したりすることで発生します。土地を開拓したり森林を伐採したりすることによっても二酸化炭素が放出される可能性があります。メタンの主な排出源は、ごみの埋立地です。主な排出分野は、エネルギー、工業、輸送、建物、農業と土地利用です。

温室効果ガスの濃度はこの200万年で最も高い水準です

排出量は増加し続けています。その結果、現在の地球は1800年代後半と比べて1.1℃温暖化しました。過去10年間（2011～2020年）は観測史上、最も気温が高い10年間となりました。

多くの人々は、気候変動を主に気温上昇のことと捉えています。しかし、気温上昇は問題の始まりに過ぎません。地球はあらゆるものがつながったシステムであるため、ある分野での変化が他のあらゆる分野での変化に影響を及ぼす可能性があります。

現在見られる気候変動の影響には、とりわけ、深刻な干ばつ、水不足、大規模火災、海面上昇、洪水、極地の氷の融解、壊滅的な暴風雨、生物多様性の減少などが挙げられます。

人々は気候変動を様々な形で経験しています

気候変動は、私たちの健康や食料生産能力、住まい、安全、そして仕事に影響を及ぼす可能性があります。私たちの中には、小島嶼国やその他の開発途上国に暮らす人々のように、気候変動による影響をすでに受けやすくなっている人々がいます。海面上昇や塩水の侵入などによってコミュニティー全体が移住せざるを得なくなりし、長引く干ばつによって人々が飢饉のリスクにさらされています。今後、「気候難民」の数が増加すると予想されています。

地球温暖化のわずかな進行も問題となります

一連の国連報告書では、世界の気温上昇を1.5℃に抑えることが最悪の気候影響を回避し居住可能な気候を維持する助けになるということに数千人の科学者と政府査読者が同意しています。しかし、現在の各国政府による気候変動対策の計画では、今世紀末までに地球温暖化は最大3.2℃に及ぶ可能性があります。

気候変動の原因である温室効果ガスの排出は世界各地で生じており、すべての人に影響を及ぼしますが、一部の国々は他の国々よりも多く排出しています。排出量が少ない100カ国が総排出量に占める割合は3パーセントである一方、排出量の多い10カ国は68パーセントを占めています。誰もが気候行動を起こさなければなりませんが、問題の大部分を引き起こしている人々と国々は率先して行動を起こす、より大きな責任を負っています。

私たちは大きな課題に直面していますが、すでに多くの解決法を知っています

気候変動に対する多くの解決策は、私たちの生活を改善し、環境を保護しながら、経済的利益をもたらすことができます。私たちには、国連気候変動枠組条約やパリ協定など、前進の指針となる国際条約もあります。排出量の削減、気候による影響への適応、ファイナンスの調整という3つの分野で行動が求められます。

エネルギーシステムを化石燃料から太陽光や風力などの再生可能エネルギーに移行することで、気候変動をもたらす排出量の削減につながります。しかし、私たちは今すぐに始めなければなりません。2050年までに排出量正味ゼロにコミットしている国の連合は広がりつつありますが、温暖化を1.5℃に抑えるには2030年までに排出量をおよそ半減させなければなりません。化石燃料の生産は、2020年から2030年の間に毎年約6パーセント減少しなければなりません。

気候による影響に適応することで、人々、住まい、ビジネス、生活、インフラ、そして自然の生態系が守られます。適応の範囲には現在の影響と将来的に起こり得る影響が含まれます。あらゆる場所で適応する必要がありますが、今は気候ハザードに対処するための資源が最も少ない、最も脆弱な立場に置かれた人々を最優先にしなければなりません。高い効果を得られることになります。例えば、災害の早期警報システムは生命と財産を守り、その初期費用の最大10倍の便益をもたらす可能性があります。

今なら対価を支払えますが、引き延ばすとはるかに高額になります

気候行動を起こすには、政府と企業による大規模な投資が必要です。一方、気候行動を起こさなければ、それは、はるかに高くつきます。何よりも重要な一歩は、先進工業国が開発途上国に年間1,000億米ドルを提供するというコミットメントを果たし、開発途上国が適応し、よりグリーンな経済に移行できるようにすることです。