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持続可能な開発出典「国連の基礎知識」

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UN Photo/Mark Garten

国連が創設されてからの最初の数十年は、環境問題が国際的な議題になることはほとんどなかった。環境に関連した国連活動で強調されたのは天然資源の探査と利用であった。それと共に、とくに開発途上国が自国の天然資源を管理できるようにすることも求められた。1960年代、海洋汚染、とくに油のたれ流しの問題についていくつかの合意が見られた。それ以降、グローバルな規模で環境の悪化を示す例が増え、国際社会は開発が地球の生態系と人間の福祉に影響を与えることについて警報を拡大させてきた。 国連は環境問題ついての唱道者となり、かつ「持続可能な開発」について指導的役割を果たしてきた。

経済開発と環境の劣化との関係が初めて国際的な議題となったのは、1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議においてであった。会議の終了後、加盟国政府は国連環境計画(United Nations Environment Programme: UNEP)(www.unep.org)を設置した。UNEPは現在、環境に関する主導的な機関として活動を続けている。

1973年、西アフリカの砂漠化防止活動の先頭に立つ機関として「スーダン・サヘル事務所(United Nations Sudano-Sahelian Office: UNSO)が設置された。現在はUNDPの「乾燥地帯開発センター(Dryland Development Centre)」となり、グローバルな任務を帯びるようになった。1996年に国連砂漠化防止条約が発効した。この条約は正式には「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための条約(Convention to Combat Desertification in those Countries Experiencing Serious Drought and/or Desertification, Particularly in Africa(1994)」と呼ばれる条約で、その発効によって、この砂漠化防止の活動に新たな弾みが与えられた。

1980年代には、オゾン層の保護や有害廃棄物の取り締まりに関する条約など、環境問題については画期的な交渉が加盟国の間で行われた。総会が1983年に設置した「世界環境開発委員会(World Commission on Environment and Development)」の作業によって、新しいタイプの開発の必要性が新たな緊急感と共に理解されるようになった。すべての開発が左右される環境資源を保護する一方で、現在および将来の世代のために経済的福祉をもたらすような開発である。委員会は1987年の総会に宛てた報告のなかで、自由な経済成長だけに基づくアプローチに代わるものとしてこの新しい概念の「持続可能な開発」を提唱した。総会はその報告を審議し、国連環境開発会議――地球サミットの開催を要請した。地球サミットは1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された。その規模、範囲、影響、すべて未曾有の出来事であった。地球サミットは、持続可能な開発を人権、人口、社会開発、人間居住の問題と関連付けた。

今日、環境を支え、持続させる必要についての認識は、国連のほとんどすべての活動に反映されている。国連と各国政府、NGO(非政府組織)、学術団体、民間セクターとの間にダイナミックなパートナーシップが生まれ、それによって環境問題に対する新しい知識や具体的な行動が生まれている。国連にとっては、経済社会活動と環境の保全は表裏一体である。持続可能な開発を達成するには、あらゆるレベルで経済、環境、社会の関心事の一体化を図らなければならない。