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若者出典「国連の基礎知識」

総会は15歳から24歳までの人々と定義される若者を対象にいくつかの決議やキャンペーンを採択し、国連事務局は関連のプログラムや広報キャンペーンを監督してきた。国連若者プログラム(Programme on Youth)(http://undesadspd.org/Youth.aspx)は、国連システムの中にあって若者に関連する問題に取り組む中心的な機関である。若者のグローバルな状況についての認識を高め、彼らの権利や願望を推進し、平和と開発を達成する手段として若者が政策決定に参加するのを促進する。政府が総会やその他の国連会議への公式代表団の中に若者の代表を加えることも定期的に行われている。

2012年1月に第二期目を始めるにあたって、潘基文事務総長は5カ年行動指針を打ち出した。事務総長はその優先課題として女性や若者とともに、またこれらの人々のために働くことを明らかにした。そうした状況のもとで事務総長は2013年1月に青少年問題特使(Envoy on Youth)を任命した。青少年問題特使は、若者が国連にアクセスできるようにするとともに、開発枠組みの設定、実施、評価に若者が一層参加できるようにし、若者問題に対する国際社会の認識を高め、かつより多く注意を払うようにする。また、加盟国や民間部門、学術機関、メディア、市民社会が若者の問題に取り組み、若者の問題についてのパートナーシップを容易にし、国連諸機関の中で若者に関する活動を調整し、かつその調和を図る。

1999年、総会は毎年8月12日を「世界青少年デー」として記念すると宣言した。そして「世界青年行動計画」をよりよく認識してもらう1つの方法として、この日を支援して広報活動を行うよう勧告した。「行動計画」は1995年に採択された政策枠組みで、世界の若者の状況を改善する国内行動や国際支援の具体的なガイドラインとなるべきものである。

若者雇用ネットワーク(Youth Employment Network)(http://www.ilo.org/global/topics/youth-employment/lang--en/index.htm)は、国際連合と国際労働機関(ILO)、世界銀行の合同イニシアチブで、「適切で生産性のある仕事を若者に提供するための戦略を策定し、実施する」という2000年ミレニアム・サミットの公約を実際の行動に移す。