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高齢者出典「国連の基礎知識」

世界は今人口転換の歴史的にユニークかつ不可逆の過程の真っただ中にある。出生率と死亡率の低下によって、世界のいたるところに人口の高齢化が見られる。2050年までに、5人に1人は60歳以上になるであろう。国際社会は、グローバルな高齢化のプロセスをより大きな開発という文脈の中に統合し、より幅広い「ライフ・コース」の中で、社会全般的な視点から政策を策定する必要を認めるようになった。高齢化のための新しい「アーキテクチャー」を作り出し、それを国際の場に持ち出して、政策の中に反映させる。これが国連高齢化プログラム(UN Programme on Ageing)(www.u.org/esa/socdev/ageing)の目指すところである。

グローバルな高齢化の課題や機会に応えて、国連はこれまでにもいくつかのイニシアチブをとってきた。

  • 第1回高齢者問題世界会議(first World Assembly on Ageing, ウィーン、1982年)は、「高齢化に関するウィーン国際行動計画(Vienna International Plan of Action on Ageing)」を採択した。行動計画は雇用と所得の保障、健康と栄養、住宅、教育、社会福祉の領域でとるべき行動を勧告した。行動計画は、広範にわたる能力を持つが時には健康の世話が必要な多様かつ活動的な人口グループであるとして高齢者を捕らえている。
  • 高齢者のための国連原則(United Nations Principles for Older Persons)。この原則は国連総会が1991年に採択したもので、自立、参加、介護、自己実現、尊厳の5つの領域における高齢者の地位について普遍的な基準を設定した。
  • 第2回高齢者問題世界会議(Second World Assembly on Ageing、2002年、マドリッド)は、21世紀のための高齢者に関する国際的な政策を策定した。会議は「高齢化に関するマドリッド国際行動計画(MadridInternational Plan of Action on Ageing)」を採択した。それによって加盟国は「高齢者と開発」、「高齢に到るまでの健康と福祉の増進」、「望ましい、支援できる環境の整備」という3つの優先すべき領域で行動を取るとのコミットメントを行った。