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犯罪防止出典「国連の基礎知識」

犯罪は世界のいたるところで市民の安全を脅かし、国の経済社会開発を妨げる。グローバル化は新しい形態の国際犯罪を作り出した。多国籍の犯罪組織連合はその活動範囲を広げ、薬物や武器の取引から資金洗浄にまで手を広げている。取引人は毎年何百万人もの違法移住者となって各地を移動し、総売上高は何十億ドルにも達する。腐敗に犯された国への投資は、比較的腐敗の少ない国に比べて少なく、その結果として経済成長の低下を招く。

犯罪防止刑事司法委員会(Commission on Crime Prevention and Criminal Justice)は、40カ国で構成され、経済社会理事会の機能委員会の1つである。委員会は犯罪防止と刑事司法に関する国際的な政策を作成し、活動を調整する。国連薬物犯罪事務所(UNODC)はその犯罪プログラムを通して委員会が求める任務を果たし、犯罪防止、刑事司法、刑法の改正に責任を持つ国連の事務所である。とくに力を入れていることは、国境を越える組織犯罪、腐敗、テロリズム、人身売買との闘いである。その戦略は国際協力と国際的な活動に対する支援という2つの柱に基づいている。また、誠実と法の尊重に基づく文化の育成に努め、犯罪と腐敗の防止とそれとの闘いに市民社会が参加するように助長する。

UNODCは、グローバルな犯罪に対処する新しい国際法律文書の発達を支援する。たとえば、2003年に発効した「国連国際組織犯罪防止条約(United Nations Convention against Transnational Organized Crime)」とその3つの議定書や2005年に発効した「腐敗の防止に関する国連条約(United Nations Convention against Corruption)」がある。また、締約国がこれらの条約を具体的に運用できるように支援する。刑事司法制度を近代化できるように政府の能力を強化する技術協力も行っている。その「組織犯罪対策・法の執行班」は、各国が、組織犯罪と闘うために、腐敗防止条約の線に沿って効果的かつ具体的措置を取るのを支援している。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、国連の基準や規範が人道にかなった、効果的な刑事司法制度の基石であるとして、それが実際の犯罪防止や刑事司法に運用されるように支援する。このことは国内犯罪や国際犯罪との闘いに不可欠な条件である。100カ国以上の国々が国内の立法措置や政策を策定する際にこうした国連の基準を取り入れた。それに加え、同事務所は犯罪と司法における新たな動向について分析し、データベースを開発し、グローバルな調査を発表し、情報を収集し、広める。また、特定の国のニーズを評価し、たとえばテロリズムの拡大に関することなど、早期警戒措置を呼びかける。

2003年、UNODCはその技術協力活動を拡大し、テロリズムに対する法体制を強化した普遍的な、反テロリズム条約の締約国となり、それを実施している国に法律的な技術援助を提供している。

UNODCはまた、「テロ対策実施タスクフォース(Counter-Terrorism Implementation Task Force)」と共同で作業を進める。事務総長が2005年に設置し、国連システムのテロ対策の調整をはかり、一貫性を向上させる。このタスクフォースの作業部会は31の国際機関からなり、それぞれの任務に基づいて、反テロ活動を進める。主に、対立の防止と解決、テロ被害者への支援、大量破壊兵器によるテロ攻撃の防止及び対応、テロリズムの資金調達の取り組み、テロ目的のインターネット利用への対策、攻撃されやすい目標の保護強化、テロ対策における人権擁護の問題に取り組んでいる。

グローバル・マネー・ロンダリング計画(Global Programme against Money Laundering)」は、国際金融制度を通して犯罪から得た収益を洗浄しようとする犯罪者に直面する政府を支援する。国際的なマネーロンダリング防止機関との緊密な協力のもとに、同計画は、マネーロンダリング防止システムを政府や法執行機関、金融機関情報部に提供し、銀行・金融政策の改善について助言し、国内の金融調査サービスを支援する。

2007年、UNODCは「人身売買防止のグローバル・イニシアチブ(Global Initiative to Fight Human Trafficking: UN.GIFT」(www.ungift.org)を発足させた。これはこの犯罪に取り組む世界運動を前進させることを目指している。

国連地域間犯罪司法研究所(United Nations Interregional Crime and Justice Research Institute: UNICRI)」(www.unicri.it)は、UNODCの犯罪プログラムと密接なつながりを持つ地域間研究機関である。犯罪防止と犯罪者の処遇、改善された政策の策定に関する研究を行い、かつ奨励する。総会の決定に従って、犯罪防止・犯罪者の処遇に関する国連会議(United Nations Congress on the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders)」が5年ごとに開かれ、犯罪防止政策に関する情報を交換し、進歩を促す場となっている。会議には犯罪学者や行刑学者、上級警察官、それに刑法や人権、社会復帰の分野の専門家が参加する。第12回国連犯罪防止会議は、「グローバルな課題のための包括的戦略:変わりゆく世界における犯罪防止と刑事司法とその発達」をテーマに2010年4月にブラジルのサルバドールで開催された。