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世界の国々の開発促進出典「国連の基礎知識」

国連開発計画(United Nations Development Programme: UNDP)(www.undp.org)は、2015年までに世界の貧困を半減させることにきわめて重要な貢献をすべく全力を傾けている。UNDPは健全な政策助言を行い、公平な経済成長を生み出すような制度作りに努める。

UNDPは、166カ国に設けられた現地事務所のネットワークを通して人々の自立を助けている。中心課題は、それぞれの国が現在の挑戦に応えて自分自身でその解決を見出せるようにすることである。たとえば、貧困削減やHIV/エイズ対策も含めたミレニアム開発目標の達成、危機防止と復興、環境と持続可能な開発のような問題である。UNDPはそれぞれの領域において、人権の擁護と女性のエンパワーメントを主張する。

UNDPのコア活動資金の90パーセントが、世界のもっとも貧しい人々を抱える国々へ振り向けられる。世界的に見て、国際貧困ライン以下で生活する人々の数は1990年の18億人から2005年の14億人にまで減少した。しかし、進歩の度合いは地域によって異なる。経済危機によって貧しい生活をする人々の数は2009年に5,300万人(一日1.25ドル以下)から6,400万人(一日2ドル)に増加したと推定される。2009-2010年にほとんどの国内市場で高価格を続ける食糧価格によって、経済危機の影響と相まって世界の飢えた人々の数は2010年に10億2,000万人に増加した。

2009年、UNDPの開発活動のための支出は推定41億ドルであった。UNDPへの拠出は任意で、世界のほとんどすべての国の政府から拠出を受ける。UNDP管理の支援を受ける国も人員、施設、設備、備品などの提供によってUNDPプロジェクトの費用を負担する。

グローバルな開発援助資源から最大の効果を得るために、UNDPは、国連の他の機関や世界銀行、国際通貨基金をふくむ国際金融機関の活動を調整する。さらにそれに加え、UNDPはその国別や地域別の援助計画を進めるにあたっては、開発途上国の人々や非政府組織の人々の専門知識を活用する。UNDP支援プロジェクトの75パーセントは現地の機関によって実施される。

国のレベルでは、UNDPは国連の開発援助に対して統合されたアプローチを行うように努める。いくつかの開発途上国では、UNDPの国連開発援助枠組み(United Nations Development Assistance Framework: UNDAF)が設けられている。これは、UNDPの現地駐在代表が兼任する国連現地常駐調整官の指導のもとに設置される国連チームで構成される。援助枠組みは、政府が国連に提示する開発課題に対して調整の取れた対応を取れるようにするものである。現地常駐調整官は、人為災害、自然災害、複雑な緊急事態に際しては人道援助の調整官も務める。

UNDPは、正規の活動に加え、各種の特別の目的を持つ基金も管理する。国連資本開発基金(UN Capital Development Fund: UNCDF)は、後発開発途上国で小口融資や現地の開発を進めるために、投資資本、能力育成、技術諮問サービスの組み合わせを提供する。国連ボランティア計画(United Nations Volunteers: UNV)(www.unv.org)は、効果的な開発のためにボランティア活動を促進し、利用するための国連の中心的な機関である。2008年、150カ国以上の国々の7,500人を超すボランティアが世界の各地へ派遣された。国連女性開発基金(UN Development Fund for Women:UNIFEM)の任務は、開発プランニングと慣行のすべてのレベルで女性のエンパワーメントとジェンダーの平等を確保することであったが、2010年、新しく設置された機関、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)に組み込まれた(www.unwomen.org)。

UNDPは、世界銀行と国連環境計画(UNEP)とともに地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)の管理パートナー機関の1つで、また国連合同エイズ計画(United Nations Programme on HIV/AIDS: UNAIDS)の共同スポンサー機関の1つでもある。