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国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)駐日事務所

United Nations Office for Project Services (UNOPS) Tokyo Liaison Office

UNOPSとは

国連事務次長
UNOPS 事務局長
グレテ・ファレモ

UNOPSはプロジェクトサービス(事業運営・実施)に特化した国際機関です。「UNOPSは調達、契約管理、土木工事、インフラ開発、これらに関連する能力開発に関し、国連システムにおける中心的資源である」とマンデートが国連総会にて定められています。UNOPSは他の国連機関、国際開発金融機関、援助国及び被援助国政府等からの依頼に基づき、世界80か国以上で毎年1,000件以上の援助事業を実施しています。

UNOPS駐日事務所からのメッセージ

UNOPS駐日事務所
代表
千葉あずさ

UNOPSは1973年に国際連合開発計画(UNDP)の一部局(Office for Project Service)として設立され、1995年に他の国際機関や政府機関もそのプロジェクトサービスを使えるようにと、独立した新しい国連機関となりました。アントニオ・グレーテス国連事務総長は、各国政府が持続可能な開発目標や気候変動に関するパリ協定を実現する際に、UNOPSの高い専門性が重要な役割を果たすと強調し、「イエメン、イラク、ソマリア、コロンビアなどの国々では、UNOPSが他の国際機関に調達やその他専門分野の技術支援を行ったことにより、何百万人もの人々が救援物資を受け取ることが出来、UNOPSはより安全で安定した社会の構築に貢献した。」と述べています。

UNOPSは完全独立採算の機関であり、通常資金(コア予算) に対して各国政府から資金提供を受けず、事業運営実施のみで全ての経費を賄っています。このような組織運営形態を維持するためには、運営の透明性とアカウンタビリティ、そして最先端の国際水準を業務に反映し続けることが必要になります。例えば、UNOPSは高い国際基準(ISO 14001, OHSAS 18001, Global Reporting Initiative Gold, Chartered Institute of Procurement & Supply (CIPS) Gold, International Federation of Consulting Engineers (FIDIC), PRINCE2)を適用しており、調達においては英国勅許調達供給協会 (CIPS) からGold 認証(持続可能な調達) を3年連続で受けている唯一の団体です。

UNOPSは紛争や災害後といった困難な現場において人道支援および開発支援を行うため、世界各地において日本政府と連携しています。調達、インフラ支援、プロジェクト管理を通じたこれらの支援は、紛争後地域のインフラ建設事業から難民受け入れ国支援と多岐にわたります。

例えばアフガニスタンでは、劣悪な状態にある未舗装道路のため、住民は必要とする保健サービスや教育、市場にアクセスすることが出来ませんでした。そこでUNOPSは日本政府と連携し、道路建設事業を実施。また、持続可能で環境に配慮ししたエネルギーが必要とされていることから、道路脇には太陽光発電を利用した街灯を設置しました。

ウクライナ東部紛争地域では、激化する紛争により、医療サービスの拡充が急務となりました。日本政府の支援のもと、UNOPSは医療機器を調達配備。長期に渡って医療機器が適切に使われるよう、医療従事者への研修を行いました。

シリア難民が多く流入するヨルダン北部では、UNOPSは日本の支援により、老朽化した配水管を修復して漏水を削減。排水管網を整え、希少なヨルダンの水資源の有効活用を図っています。

このようにUNOPSが活動する現場は支援の緊急性が高いことが多く、UNOPSは迅速な案件形成及び実施を得意としています。

駐日事務所は、UNOPSと日本の連携により世界各地で必要とされている支援を効果的かつ効率的に実施するため、日本政府、企業、大学やNGOといったパートナーとの協力を促進していきます。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)駐日事務所

〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5丁目53-70 国連大学本部ビル
Tel:03-5467-1288
https://www.unops.org
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