国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は約70年にわたり、世界の難民の保護と支援を行ってきた国連の機関です。

組織としての主な目的は、故郷を追われた人々の人権、生活の安全を守ることです。すべての人が他の国でも庇護を求めることができ、安全な住まいが確保されるよう、130カ国以上で1万2000人を超える職員が活動しています。パートナー団体、コミュニティとも密接に連携しながら、恒久的な解決策を見いだすために日々取り組みを進めています。

1950年の設立以来、UNHCRは多くの人の生活再建を支援してきました。その中には、難民、帰還民、無国籍者、国内避難民、庇護申請者が含まれます。UNHCRによる保護、シェルター、医療、教育などの支援は、壮絶な過去を乗り越え、より明るい未来を構築する上で重要な役割を果たしています。

現在、故郷を追われた人の数は過去最多を記録しています。7100万にもおよぶ人が、紛争や迫害により避難を余儀なくされているのです。そのうち難民は約2600万人、半分以上が18歳未満です。また、1000万人以上と推定される無国籍者は、国籍を得ることができず、教育や医療、雇用、移動の自由といった基本的な権利へのアクセスも制限されています。

こうしている今も、1分に20人以上が避難を余儀なくされており、UNHCRの活動はこれまで以上に重要性を増しています。

日本はこれまで長年にわたり、世界の人道支援において、主導的な役割を果たしてきました。故郷を追われた難民、国内避難民などに対する日本の献身的な支援に、UNHCRを代表して、深く感謝したいと思います。

世界では今、UNHCR史上最大、7100万にもおよぶ人が故郷を追われています。

長期化した紛争も出口が見えず、激しさを増している地域もあります。新たな危機も次々に勃発し、人道的なニーズに対する支援が追いつかない状況です。ここ数年では新たに、ミャンマー、ベネズエラ、イエメン、カメルーンなどで、多くの人が避難を余儀なくされています。また、シリア、イラク、アフガニスタン、南スーダン、ソマリアの難民や国内避難民は、解決策がないまま、帰還の見通しが立っていない人も多くいます。

そのような状況の中で、日本の資金協力は、UNHCRとパートナー団体の活動をあらゆる面で支えてきました。日本は、難民・移民の保護の促進を目指した2016年の「ニューヨーク宣言」、2018年の「難民に関するグローバル・コンパクト」への積極的な支持を表明し、国際社会においてより一層の貢献を果たしています。また、日本はUNHCR執行委員会の常連の加盟国で、「人道・開発・平和の連携（ネクサス）」や「人間の安全保障」の概念こそが、人々の生活の改善の助けとなると訴えてきました。

UNHCR駐日事務所は、世界的な難民問題とUNHCRの活動に対する日本での理解促進のために、日本政府とのさらなる連携を目指します。また、市民社会、教育機関、民間企業・団体とのパートナーシップ構築も重要であると考えています。

人道危機が起こっている地域から、日本は地理的に遠く離れているかもしれません。しかし実際に、紛争や迫害から逃れるため、安全を求めて日本にやって来る難民もいるのです。日本は「難民の地位に関する1951年の条約」の加盟国であり、これまでも包括的な庇護制度の発展に向けた取り組みを進めてきました。UNHCRは日本の庇護制度の充実に向けて、第三国定住プログラム、日本で暮らす難民への高等教育の機会提供など当面の代替措置を見いだすべく、日本政府とさらなる連携に努めてまいります。

私は2020年4月、日本と世界が感染症という共通の脅威に直面している時に、UNHCR駐日代表に就任しました。世界各地の難民、国内避難民、無国籍者に保護や支援、必要なサービスを届けるにおいても、新型コロナウイルスのパンデミックの中で、これまでにない困難が生じています。

それでも多くの政府から継続的なサポートをいただき、UNHCRは故郷を追われた人々への支援に全力を注いでいます。私たちはこの困難な時だからこそ、日本の政府、国民の皆さんとさらに連帯を強めていきたいと思っています。