WFP 国連世界食糧計画(国連WFP)は、飢餓のない世界を目指して活動する、国連の人道支援機関です。紛争や武力衝突に加え、干ばつ、洪水、地震、ハリーケーンや農作物被害などの自然災害の緊急事態が発生した際には、いち早く必要とされる場所に食糧支援を届けています。緊急事態が過ぎ去った後には、食糧を通じた地域社会の生活再建や住民の生計の立て直し、また将来の災害への備えを手助けするなど、開発支援を行っています。

国連WFPは国連システムに属しており、活動資金は全て任意の拠出金や募金でまかなわれています。

1961年に設立された国連WFPの理念は、持続可能な開発目標(SDGs)の特に「ゴール2：飢餓をゼロに」と「ゴール17：パートナーシップで目標を達成しよう」にも基づいています。国連WFPは、姉妹国連機関である国際連合食糧農業機関（FAO）および国際農業開発基金（IFAD）と、その他国連機関や各国現地政府、NGO、民間セクターのパートナー団体とともにこの目標の実現に向けて活動しています。

国連WFPは、毎年約80カ国において、平均して8,000万人に食糧支援を届けています。約1万4,000人にのぼる職員の多くは、途上国の遠隔地などの支援現場で活動し、飢餓に苦しむ人々を最前線で支援しています。

世界では今、9人に1人、数にして約8億人もの人々が飢餓に苦しんでいます。世界はこれまで飢餓人口を大きく減らしてきました。1990年～1992年に比べて世界人口が19億人増加しているにも関わらず、飢餓人口は2億1,600万人減少しています。しかし、飢餓と栄養不良の撲滅への道のりは長く、私たちの時代の大きな挑戦の1つです。

飢餓の問題を解決することは、今日の難しい経済状況を打破するための大きな切り札となります。飢餓の撲滅のために、人々の栄養改善に投資をしようとする国々が力を合わせれば、生産性が向上し、経済的にも好機が生まれます。逆に、子どもの栄養不良を放置すれば、多額の経済的損失が生じるということが研究の結果わかっています。

また、飢餓問題の解決は平和と安定にもつながります。政府が十分な食糧を国民に供給できないと、国の崩壊につながります。不安定な食糧供給は、直ちに治安の悪化に影響します。

さらに、飢餓問題に取組むことは、健康や教育などの開発課題解決に向けた土台作りにもなります。栄養が足りている母親から生まれた赤ちゃんはより健康で体重も重く、生涯にわたって強い免疫力を持つことができます。健康で十分な食糧を得ている子どもはまた、就学の機会にも恵まれます。

2015年に国際社会が17の持続可能な開発目標を採択して以来、国連WFPは「ゴール2：飢餓をゼロに―飢餓を終わらせ、食糧安全保障を実現し、栄養状態を改善するとともに、持続可能な農業を促進する」を優先的な課題としています。

日本は食糧の安全保障や栄養不良といった問題に対し、世界のリーダーとなって支援をとりまとめる重要な役割を担ってきました。また、国連WFPの最も重要なドナー国の一つとして、2016年には225億円を国連WFPに拠出していただいています。時宜を得た日本からの財政支援や技術支援は、世界で最も弱い立場にあり食糧が足りない人々の生活を改善し、人間の安全保障に大きく貢献しています。

日本事務所では、「ゴール17」にも掲げられているように、民間企業や援助団体、研究者や個人の皆さんとのパートナーシップを強化しています。

日本の皆さんとのパートナーシップのもと、国連WFPは飢餓のない世界を目指して活動を続けていきます。ともに飢餓問題に取組むことで、より良い未来への種を蒔いているのです。