国連工業開発機関
国連工業開発機関は、貧困の削減、包摂的グローバル化、環境の持続可能性を実現するために工業開発を促進する。1966年に国連総会によって設立され、1985年に国連の専門機関となった。UNIDOの使命は2013年の総会で採択された「リマ宣言」に述べられている。すなわち、開発途上国および経済移行国において「包摂的かつ持続可能な産業開発」(ISID)を推進、加速させることである。ISIDの関連性は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や関連の「持続可能な開発目標」によって認められている。とくに開発目標9は「強靭なインフラの構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーションの拡大」を求めている。UNIDOは三つのテーマ別優先事項に重点的に取り組んでいる。すなわち、共有された繁栄をつくりだし、経済的競争力を向上させ、環境を保護することである。政府や民間部門、ビジネス団体やその他の関係者との協力で、工業開発という複雑な問題に取り組んでいる。UNIDOの人材には、エンジニアリング、工業・経済政策、テクノロジーと環境の分野で働くウィーン在勤の専門家スタッフ、それに56カ国にある投資・技術移転促進事務所、国際技術センター、全国クリーナー・プロダクション・センターのネットワークで働く専門スタッフが含まれる。
UNIDOの170加盟国は「総会」に出席し、予算と事業計画を承認する。53カ国で構成される「工業開発理事会」は、事業計画と予算の策定と実施に関して勧告を行う。