国連人口基金（UNFPA）は、すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、全ての若者の可能性が満たされるために活動する国連機関です。

UNFPAは、世界の150カ国以上で活動を行っています。UNFPAは持続可能な開発目標（SDGs）のうち特に目標３「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」および５「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」を達成するために活動しており、人口統計データを用いて、途上国のニーズを調査・予測し、目標達成のための支援を行いつつ、指導・訓練・サポートを通して現場のパートナーの能力強化を行っています。また、女性と若者のセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康・権利）が開発の重要な位置を占めるように働きかけています。

UNFPAが1969年に活動を開始して以来、妊娠や出産に伴う合併症が原因の女性の死亡数、死亡率は半減しました。家族はより小さく、より健康になりました。若者はより繋がりをもち、地位が向上しました。

UNFPAは、国際人口開発会議（ICPD）行動計画および持続可能な開発目標（SDGs）の達成のために活動をしています。世界の人口課題に対処するために、人口動態に基づき、人権およびジェンダー平等を推進しながら、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）関連のサービス・情報に全ての人がアクセスできること、妊産婦死亡の削減などを目指しています。

人口課題に対処するためには、すべての個人とカップルが、自由にかつ責任を持って、子どもの数、出産間隔・時期を決定でき、そのための情報とサービスを得ることができる権利（リプロダクティブ・ライツ）の保障が欠かせません。1994年にカイロで開かれたICPDでは、この権利が人口課題に対処するために不可欠であると認められました。

このような活動を通じ、国連人口基金はリプロダクティブ・ヘルス/ライツを推進し、貧困撲滅や環境対策にも貢献しています。

UNFPAはその他の国連機関、各国政府、市民団体、NGO等の開発パートナーと協働しています。その中でも日本は、UNFPAの重要なパートナーであり、UNFPAに対する主要な資金拠出国の一つです。日本が推進する、「すべての人が、適切な保健・医療サービスを負担可能な金額で享受できる」ことを目指す、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）はSDGsにも組み込まれ (ターゲット3.8)、いまや世界共通の目標となっています。

UNFPAもSDG目標3のうち、特にターゲット3.7「家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする」を目指して活動しています。これはUHCの方向性と同じものであり、リプロダクティブ・ライツの本質です。リプロダクティブ・ライツはSDG目標５の中のターゲット5.6「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツへの普遍的アクセスを確保する」に含まれており、子どもを産むか産まないか、産むならいつ何人産むかを自由に決められ、必要な情報や保健医療サービスを享受できるよう目指しています。

2011年、世界人口は70億人に到達しました。さらに、2050年には97億人を超えると予測されています。その背景には、開発途上国では2億2500万人の女性が、妊娠を避けたい/時期を遅らせたいと望んでいますが、避妊に関する適切な情報や安全で効果的な避妊薬（具）を入手することができていないという事実があります。全ての女性がリプロダクティブ・ヘルス・サービスを享受できるようになれば、毎年10万人以上の妊産婦の命を救うことが出来るのです。