国連防災機関（UNDRR）はジュネーブを本部として2000年に発足し、持続可能な開発に不可欠な要素としての防災の重要性を高め、災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、災害に強い国やコミュニティの構築を目的としています。UNDRRは国連組織の防災担当部局として、国際防災協力の枠組み構築、調整のための触媒的役割を果たすと共に、各国の防災政策実施を支援し、防災に取り組む多くのステークホルダーと共に、防災に関する国際的な指針の実施推進を行っています。2005年から2015年の10年間の国際的な防災指針は「兵庫行動枠組（HFA）」であり、現在はその後継となる「仙台防災枠組2015-2030」（2015年3月開催の第3回国連防災世界会議にて採択）の実施推進、進捗状況モニタリング及び報告などを行っています。

※ 国連防災機関（UNDRR）は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）より名称変更しました。

UNDRRは2007年10月、UNDRR駐日事務所を開設しました。

2005年1月に神戸において開催した第2回国連防災世界会議では、「兵庫行動枠組2005-2015：災害に強い国・コミュニティの構築」(HFA)が、防災・減災に関する包括的な行動指針として採択されました。そして、2015年3月に仙台において開催した第3回国連防災世界会議では、HFA実施による10年間の成果を踏まえ、後継枠組である「仙台防災枠組2015-2030」が採択され、各国の防災政策や防災分野での国際協力をさらに推進するうえでの取り組みの中心となっています。UNDRRは国連防災世界会議の事務局を務めています。

UNDRR駐日事務所は、防災に関する国際的な指針（現在は兵庫行動枠組2005-2015の後継枠組である仙台防災枠組2015-2030）の実施促進、及び国際防災協力推進のためのUNDRRによる活動をさらに強化・充実させるために開設されました。UNDRR本部（在ジュネーブ）及びUNDRRアジア太平洋地域事務所（在バンコク）、また日本政府及び日本を拠点とする防災関連機関とともに、アジアや世界の防災政策・協力を促進しています。

日本は地理的に多くの自然災害を経験してきた国であり、その経験の中で多くの防災政策および技術・知見を蓄積してきました。例えば、台風接近情報や地震速報などの情報発信、及び津波警戒情報の迅速さは、日本にいると当然のように感じられるかもしれません。しかし、その背後には優れた技術はもちろんのこと、それを正確に迅速に伝達するシステム、そして、それを受け取る人々がそれを理解し行動するために、防災教育や避難訓練などを通した日頃の防災意識の高さがなければ機能しません。技術、伝達能力、そして理解し行動する人々という三要素が整わなければならないのです。

国際防災分野においては、日本が技術・政策ともに敬意を得られる分野であり、またリーダーシップをもって国際社会で貢献していける分野です。日本政府や日本の防災関連機関は、防災分野における経験、教訓、技術、先進的取り組みを、国際協力を通してその他の国・地域での取り組みに役立てることができます。UNDRR駐日事務所としても、これらの取り組みがグローバルな活動と連携し、より災害に強い国・コミュニティの構築に向けて貢献を強めていけるよう、日本を拠点とする多くの防災関連機関と協力しています。