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国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所

United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR) Representation in Japan

UNHCRとは

国連難民高等弁務官
フィリッポ・グランディ

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) は1951年より、世界の難民の保護と支援を行なう国連の機関です。UNHCRの支援対象者は難民、庇護申請者、帰還民、無国籍者、国境を越えずに避難生活を続けている国内避難民の一部です。設立以来、UNHCRは5,000万人以上の生活再建を支援し、1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しました。現在では、3,390万人以上の家を追われた人々を支援するため、126か国以上において約9700人の職員が活動をしています。

UNHCR駐日事務所からのメッセージ

駐日代表
ダーク・ヘベカー

日本はこれまで、人道支援において世界的に主導的な役割を果たしてきました。UNHCRは難民、国内避難民に対する日本の支援に深く感謝しています。

世界では今、6500万人以上が家を追われています。
長期化した人道問題が悪化する一方で、新たな危機が次々に勃発し、支援が追いつかない状況に陥っています。ここ数年で新たにマリ、中央アフリカ共和国、ウクライナ、イエメン、ブルンジなどで人々が避難を余儀なくされています。またシリア、イラク、アフガニスタン、南スーダン、ソマリアからの難民は帰還出来る見通しが立っていません。

そのような状況下、日本の資金協力はUNHCRの活動を支えて来ました。日本政府が発表した最大150人のシリア人留学生の受け入れや、寛大な金銭的支援は、人道問題に対する日本の真摯な姿勢を表すものです。

UNHCR駐日事務所は日本政府と連携しつつ、人道問題とそれに対するUNHCRの活動への理解をより深めてもらうための活動を行なっています。また市民社会、教育機関、民間企業・団体とのパートナーシップ構築も重要であると考えています。

日本は地理的に、人道危機が起こっている地域から遠く離れていると思われるかもしれませんが、安全を求めて日本にやって来る難民はいるのです。日本は「難民の地位に関する1951年条約」に加入し、難民認定制度を確立し、包括的な庇護制度の充実・発展を図っています。UNHCRは引き続き難民保護制度の発展、「第三国定住」プログラムの充実のために日本政府とさらなる連携を進めます。

お問い合わせ先

国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所

〒107-0062
東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター
Tel:03-3499-2011 / Fax:03-3499-2272
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