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国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所

United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR) Representation in Japan

UNHCRとは

国連難民高等弁務官
フィリッポ・グランディ

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は1951年より、世界の難民の保護と支援を行なう国連の機関です。UNHCRの支援対象者は難民、庇護申請者、帰還民、無国籍者、国境を越えずに避難生活を続けている国内避難民です。設立以来、UNHCRは5,000万人以上の生活再建を支援し、1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しました。

現在、家を追われた人の数は過去最多となっています。未曾有の6560万人が避難を余儀なくされています。難民は2250万人で、そのうち半分以上が18歳未満です。また、1000万人の無国籍者がいると推定され、国籍を得られず、教育や医療、雇用、移動の自由などの基本的な権利へのアクセスが制限されています。世界では紛争や迫害によって毎分約20人が避難を余儀なくされており、UNHCRの活動は今まで以上に重要になってきています。今日、130ヶ国で約1万900人の職員が難民や帰還民、国内避難民、無国籍者の保護と支援を行っています。

UNHCR駐日事務所からのメッセージ

駐日代表
ダーク・ヘベカー

日本はこれまで、人道支援において世界的に主導的な役割を果たしてきました。UNHCRは難民、国内避難民に対する日本の支援に深く感謝しています。

世界では今、6500万人以上が家を追われています。

長期化した人道問題が悪化する一方で、新たな危機が次々に勃発し、支援が追いつかない状況に陥っています。ここ数年で新たにマリ、中央アフリカ共和国、ウクライナ、イエメン、ブルンジなどで人々が避難を余儀なくされています。またシリア、イラク、アフガニスタン、南スーダン、ソマリアからの難民は帰還出来る見通しが立っていません。

そのような状況下、日本の資金協力はUNHCRの活動を支えて来ました。2016年の「難民・移民のニューヨーク宣言」、そして2018年に採択が予定されている難民と移民に関する2つの「グローバル・コンパクト」への支持を通じて、日本は国際社会に対してより一層の貢献をしています。また、日本は包括的難民支援枠組み(CRRF)のパイロット国での実施に関して積極的に協力している国連加盟国の一つです。

UNHCR駐日事務所は日本政府と連携しつつ、人道問題とそれに対するUNHCRの活動への理解をより深めてもらうための活動を行なっています。また市民社会、教育機関、民間企業・団体とのパートナーシップ構築も重要であると考えています。

日本は地理的に、人道危機が起こっている地域から遠く離れていると思われるかもしれませんが、安全を求めて日本にやって来る難民はいるのです。日本は「難民の地位に関する1951年条約」に加入し、難民認定制度を確立し、包括的な庇護制度の充実・発展を図っています。UNHCRは引き続き難民保護制度の発展、「第三国定住」プログラムの充実のために日本政府とさらなる連携を進めます。

お問い合わせ先

国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所

〒107-0062
東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター
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