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国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

United Nations Development Programme (UNDP) Representation Office in Tokyo

UNDPとは

国連開発計画 総裁
ヘレン・クラーク

UNDPは、問題解決を重視する知識集約型の開発機関であり、約170か国と地域において、各国が自国の開発目標や持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals:SDGs)などの国際的に合意された目標を達成できるように支援をしています。「国家にとっての真の宝は人々である」という信念を原動力として、人々を力づけ、国々をたくましくする活動をしています。

UNDP駐日代表事務所からのメッセージ

駐日代表
近藤 哲生

国連システムのグローバルな開発ネットワークとして

UNDPの概要
国連開発計画(UNDP)は、1966年、2つの国連技術協力機関の統合で発足しました。国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関の一つで、ニューヨークに本部があります。現在、各国政府、国連機関、非政府組織(NGO)、企業などと協力しながら、約170か国でプロジェクトを実施しています。各国の人々と、グローバルな課題や国内の課題に対し、それぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。国や人々の能力開発では、UNDPの幅広い分野における知見とパートナーシップが役立っています。

UNDPは、開発の目的は単に所得を向上するだけではなく、人が人としての尊厳にふさわしい生活を送るべく支援をすることであるという「人間中心の開発」を提唱しています。現在では、この「人間開発」に対する考え方が、国際社会に幅広く受け入れられ、開発援助における基本理念の一つにもなっています。また、2015年を達成期限とする持続可能な開発目標 (SDGs)の達成、ポスト2015開発アジェンダ(2015年以降の開発目標)の策定においても、重要な役割を果たしています。

UNDPは2014-2017年の戦略計画で、ビジョンとして「貧困の撲滅、不平等と排除の大幅な是正を同時に達成」を掲げ、以下の3つの重点活動分野、7つの成果目標を定めています。

3つの重点活動分野:

  1. 持続可能な開発
  2. 民主的ガバナンスと平和構築
  3. 気候変動対策と強靭な社会の構築

7つの成果目標:

  1. 貧困層や排除されている人々に雇用と生計をもたらす生産力の拡大をはかりつつ、包摂的かつ持続可能な成長と開発を実現する
  2. より強固な民主的ガバナンス制度により、発言機会、開発、法の支配、説明責任を求める人々の期待に応える
  3. 各国が基礎的社会サービス普及の着実な実現に向け、組織や制度を強化する
  4. ジェンダー不平等の是正と女性のエンパワーメントの促進において早急な進展を実現させる
  5. 各国が紛争の可能性を低減し、気候変動等による自然災害のリスクを軽減できるようになる
  6. 紛争・災害後、早期復旧・復興と持続可能な開発プロセスへの速やかな回帰を実現する
  7. 開発に関するあらゆるレベルの議論と行動において、UNDPの理念・方針に基づき、貧困、不平等と排除への取り組みを優先させる

お問い合わせ先

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学本部ビル(UNハウス)8F
Tel:03-5467-4751 / Fax:03-5467-4753
http://www.jp.undp.org