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国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) Liaison Office in Japan

FAOとは

国連食糧農業機関 事務局長
ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ

国連食糧農業機関(FAO)は、すべての人々が栄養ある安全な食べ物を手にいれ健康的な生活を送ることができる世界を目指しています。

このため、FAOでは①飢餓、食料不安及び栄養失調の撲滅、②貧困の削減と全ての人々の経済・社会発展、③現在及び将来の世代の利益のための天然資源の持続的管理と利用、を主要な3つのゴールと定めています。

現在、約3,400人の職員がイタリアのローマ本部や130カ国以上の国や地域でこれらの目標の実現のために活動しています。

FAO駐日連絡事務所からのメッセージ

所長
ンブリ・チャールズ・
ボリコ

国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所は1997年、横浜に設立されました。世界の食料・栄養安全保障に関する問題に関して、FAOと日本の人々の間で情報交換を円滑にし、相互理解を深め、そして連携を促進することを目的とした一連の活動を実施しています。このため、当事務所では関係する省庁、国内外諸機関、NGO、学校、大学、研究センター、民間企業及び広く一般の方々と絶えず交流を進めています。

長年にわたり、日本はFAOの通常予算への最大の貢献国の一つであり、このことにより、開発途上国、とりわけその農村地域における食料増産と栄養レベルの向上、そして脅威や危機に対する人々の生活のレジリエンス強化にむけた国際社会の努力に多大な貢献をしてきました。7億9500万の人々がいまだに普通の生活を送るための十分な食料を得ることができず、また国の開発にも寄与することができないという許容しがたい状況において、これは、地球上から飢餓や食料不安、栄養失調を撲滅するための必要不可欠な尽力と申せます。

平均的には、開発途上国では人口の約70パーセントが農村に居住しており、そこでは農業が職と生活の手段を提供する主な活動です。したがって、農業への投資はこれらの国で開発を進めるための極めて重要な必須条件です。そのためには、持続可能な生産・保全・流通・責任ある消費を包括する統合的な取り組みが必要です。

この問題は、財源、知識の交換そして技術移転なしには解決することができません。日本は、その歴史・文化・先進技術や国際的なリーダーシップの観点からみて、これらを提供できる例外的な立場にあります。FAO駐日連絡事務所は、国内全ての関係者と協働して、全ての人々の食料安全保障のため全精力を傾注していきます。

お問い合わせ先

国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

〒220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 国際協力センター5F
Tel:045-222-1101 / Fax:045-222-1103
http://www.fao.org(本部/英語)
http://www.fao.org/japan(日本語)