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世界知的所有権機関出典「国連の基礎知識」

World Intellectual Property Organization(WIPO)

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世界知的所有権機関は1970年に設立され、1974年に国連の専門機関となった。その目的は、国家間の協力と他の国際機関との協力を通して知的所有権(IP)の保護を促進することである。バランスのとれた、容易にアクセス可能な国際IPシステムを発展させ、それによって公共の利益を守るとともに創造力に報い、イノベーションを刺激し、経済開発に貢献する。WIPOの戦略的目標は、国際的な規範となるIP枠組みをバランスよく発展させること、開発のためのIP利用を奨励すること、IP尊重を構築すること、グローバルなIPインフラを発展させること、世界のIPの情報源になること、そして気候変動、公衆衛生、食糧の安全保障のようなグローバルな政策課題との関連でIPに取り組むこと、などである。加盟国は185カ国で、知的所有権や著作権に関する25の国際条約を管理する。国連ファミリー機関の中でもユニークな存在で、経費の大部分は自己資金で賄う。2012-2013年度の予算は6億3720万スイスフランで、その90パーセント以上が産業界や民間部門へ提供するサービスからの収益である。残りは主に「仲裁調停センター」が生み出す収入や刊行物の販売、加盟国からの拠出である。