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国連工業開発機関出典「国連の基礎知識」

United Nations Industrial Development Organization(UNIDO)

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国連工業開発機関は、持続可能な工業開発と工業分野での国際協力を通して公平な富の創造とグローバルな繁栄を促進する。1966年に国連総会によって設立され、1985年に国連の専門機関となった。UNIDOは、開発途上国が高生産性部門を発展させ、国際取引への参加を増大させ、エネルギーへのアクセスを改善し、環境を守れるようにそれぞれの国にあった最善の解決策を提供する。また、政府や民間部門、ビジネス団体やその他の関係者との協力で、工業開発という複雑な問題に取り組んで、人々がより良い生活を送れるようにする。UNIDOの人材には、エンジニアリング、工業・経済政策、テクノロジーと環境の分野で働くウィーン在勤の專門家スタッフ、それに投資・技術移転促進事務所、国際技術センター、全国クリーナー・プロダクション・センターの専門スタッフが含まれる。これらの現地事務所は、UNIDOの地域代表や国別代表が管理する。

UNIDOの172加盟国は「総会」に参加し、予算と事業計画を承認する。53カ国で構成される「工業開発理事会」は、事業計画と予算の策定と実施に関して勧告を行う。2012年、職員の数はおよそ700人で、本部や30の地域事務所や国別事務所で働いている。1億8920万ドル相当の技術協力が行われた。これはUNIDOが専門機関となって以来の最高の額である。