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国連環境計画出典「国連の基礎知識」

United Nations Environment Programme(UNEP)

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国連環境計画は1972年に設立され、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の 保全に指導的役割を果たし、かつパートナーシップを奨励する。環境分野における国連の主要な機関として、UNEPは地球規模の環境課題を設定し、国連システム内にあって持続可能な開発の環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権威ある唱道者となる。

UNEPの任務と優先課題は、総会が公平な地理的代表を考慮に入れて選出する58人の政府代表から構成される管理理事会によって決定される。 UNEP の主要な任意の資金調達の仕組みは、環境基金である。追加の資金は国連の通常予算から提供される。それに、UNEP が信託基金や目的を明記した拠出の形でUNEP が動員したものから提供される。UNE 全体の職員の数は、およそ1,000人である。

気候変動政府間パネルwww.ipcc.ch
Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC)

気候変動政府間パネルは、気候変動を評価する先導機関である。国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)によって設立され、気候変動の状態とそれがもたらす環境上の影響や経済社会的影響について明確な科学的見解を提供する。その事務局はジュネーブのWMO 本部の中にある。2007年にはノーベル平和賞を分かち合った。IPCC は、気候変動の理解に関連した世界中の科学的、技術的、経済社会的情報を検討し、評価する。研究を行うことも、データやパラメータを観察することもしない。何千人という科学者が自発的に貢献する。情報を客観的かつ完全に評価するには、情報のレビューは不可欠である。IPCC は様々な見解や専門的知識を反映させるようにする。その作業は政策に関連したものではあるが、政策には中立で、政策指示ではない。すべての国連およびWMO の加盟国に開放されている。国はレビュー・プロセスやIPCC 全体会議に参加することができる。全体会議では、IPCC 作業計画の主な決定が行われ、報告書が提出され、採択され、承認される。 IPCC ビューローと議長はまた全体会議で選出される。