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地域委員会出典「国連の基礎知識」

国連の地域委員会は経済社会理事会へ報告し、その予算は国連の通常予算から提供される。事務局は事務総長の権限のもとにおかれる。任務は、それぞれの地域の経済開発を促進し、域内諸国間および域外の国々との経済関係を強化することである。

アフリカ経済委員会www.uneca.org
Economic Commission for Africa(ECA)

アフリカ経済委員会は1958年に設置され、アフリカ大陸の経済社会部門の成長を促す。とくに生産、貿易、通貨、インフラ、制度や組織の分野で、ECA加盟53カ国の経済協力と統合を強化する政策や戦略を進める。また、経済社会問題に関する情報と分析、食糧の安全保障と持続可能な開発、開発管理、開発のための情報革命、地域の協力と統合にも力を入れている。とくに注意を払っていることは、女性が置かれる状況を改善し、女性がより以上に開発や政策決定へ参加できるようにするとともに、国家の発展における女性とジェンダーの公平を実現することである。

ヨーロッパ経済委員会www.unece.org
Economic Commission for Europe(ECE)

1947年に設置されたヨーロッパ経済委員会は、北米、ヨーロッパ(イスラエルを含む)及び中央アジアの国々が経済協力を進めるためのフォーラムである。加盟国は56カ国である。優先事項は経済分析、環境と人間居住、統計、持続可能なエネルギー、貿易、経済協力と統合、住宅と土地管理、人口、森林と木材、運輸である。主に政策の分析と討論、条約や規則、基準の作成、国家間の協調を通して目標の達成を図る。こうしたことは域内諸国間および世界の他の国々との取引を容易にすることに役立つ。いくつかは環境の改善を目的としている。委員会はまた、それが十分に実施されるように、特に市場経済への移行期にある国々を中心に技術援助を行っている。

ラテンアメリカ・カリブ経済委員会www.eclac.org
Economic Commission for Latin America and the Caribbean(ECLAC)

ラテンアメリカ・カリブ経済委員会は1948年に設置され、域内の持続可能な経済社会開発を促進するための政策を調整する。ラテンアメリカ・カリブ海域の33カ国とこの地域と歴史的、経済的、文化的結びつきの強い北アメリカ、アジア、ヨーロッパの11カ国の計44カ国がECLACの加盟国である。カリブ海域のまだ独立していない9地域が準加盟国となっている。とくに力を入れていることは農業開発、経済社会プランニング、工業・技術開発と企業開発、国際貿易と地域統合および協力、投資と融資、社会開発と公平、開発への女性参加、天然資源とインフラ整備、環境と人間居住、統計、行政管理、人口統計と人口政策である。

アジア太平洋経済社会委員会www.unescap.org
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific(ESCAP)

アジア太平洋経済社会委員会は1947年に設置され、域内の経済社会問題の解決に努める。アジア太平洋地域のすべての国々を対象とした唯一の政府間フォーラムである。53の加盟国と9の準加盟国をもち、域内人口は世界人口のおよそ60パーセントを占める。ESCAPは社会経済開発について加盟国政府に技術的支援を行う。支援は政府への諮問サービス、研修、刊行物や加盟国間のネットワークによる情報の共有という形で行われる。委員会は経済社会状態を改善し、域内の近代社会の基礎造りを支援する。また、農業開発、農業機械とエンジニアリング、統計、技術移転の4つの各テーマに関する地域調査訓練研修所を運営する。現在の優先課題は貧困の削減、グローバル化、新たな社会問題への対処である。

西アジア経済社会委員会www.escwa.org
Economic and Social Commission for Western Asia(ESCWA)

1973年に設置された西アジア経済社会委員会は、域内の経済協力と統合を促進することによって西アジア諸国の経済社会開発を進める。17の加盟国から構成され、国連システムの中にあって域内諸国のための主要かつ一般的な経済社会開発のためのフォーラムとなっている。とくに力を入れている分野は持続可能な開発と生産性、社会開発、経済開発とグローバル化、情報とコミュニケーション技術、統計、女性のエンパワーメント、紛争関連の問題である。