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国連の予算出典「国連の基礎知識」

国連の通常予算は総会によって承認される。会計年度は2年間である。予算は最初事務総長が提出し、行政予算問題諮問委員会がそれを審査する。諮問委員会は個人の資格で務める16人の専門家で構成され、それぞれの政府の指名に基づいて総会が選出する。各種の事業計画の予算は計画調整委員会の審査を受ける。委員会は、総会が選出し、自国政府の見解を代表する34人の専門家で構成される。予算は、それぞれの会計年度のための戦略的な枠組みに設定されている国連の主要な優先課題を反映する。

予算の主な財源は加盟国による分担金である。分担金は、分担金委員会の勧告に基づいて総会が承認する分担率にしたがって加盟国が支払う。分担金委員会は、行政予算委員会(総会第5委員会)の勧告に基づいて総会が選出し、個人の資格で務める18人の専門家で構成される。分担率は加盟国の支払能力に基づいて決まる。これは全世界の国民総生産に占める加盟国の割合を出し、それを国民1人あたりの所得など、多くの要因を考慮に入れて調整して決定する。委員会は、分担率を公正かつ正確なものにするために、3年ごとに最新の国民所得統計に基づいて分担率の完全な見直しを行う。いかなる国にとっても国連予算に対する分担率の上限は22パーセントである。

通常予算は平和維持活動や国際裁判所の経費は賄わない。これらの機関は自身の個別の予算を持っている。加盟国は、国際司法裁判所と平和維持活動の経費については別個に割り当てられる。

平和維持活動の予算は、7月1日から1年間の予算として総会が承認する。総会は、平和維持活動に適用される特別の分担率に従って費用を割り当てる。この分担率は加盟国の経済的豊かさを考慮に入れて決定される。安全保障理事会の常任理事国は、国際の平和と安全に対して特別の責任を持つことから、より多くの費用を分担している。分担金受領の遅れは、部隊や装備、後方支援を提供する加盟国に対する費用の払い戻しを遅らせることになる。

国連のさまざまな基金や事務所、計画-たとえば、国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官(UNHCR)、国連開発計画(UNDP)-はそれぞれ個別の予算を持っている。その資金の大部分は政府による任意の拠出金であるが、一部は個人や機関からの寄付金である。国連の専門機関――国連教育科学文化機関(ユネスコ)や国際労働機関(ILO)――もまた、個別の予算を持ち、各国の任意の拠出金によって補足される。