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目的と原則出典「国連の基礎知識」

国連憲章が定める国連の目的は、次の通りである。

  • 国際の平和と安全を維持すること。
  • 人民の同権および自決の原則の尊重に基礎をおいて諸国間の友好関係を発展させること。
  • 経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決し、かつ人権および基本的自由の尊重を促進することについて協力すること。
  • これらの共通の目的を達成するにあたって諸国の行動を調和するための中心となること。

国際連合は次の原則にしたがって行動しなければならない。

  • 国連はすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
  • すべての加盟国は憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
  • 加盟国は、国際紛争を平和的手段によって国際の平和および安全ならびに正義を危うくしないように解決しなければならない。
  • 加盟国はいかなる国に対しても武力による威嚇もしくは武力の行使を慎まなければならない。
  • 加盟国は、国連がこの憲章に従ってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を与え、かつ国連の防止行動または強制行動の対象となっている国に対しては援助を慎まなければならない。
  • 憲章のいかなる規定も本質的に国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国連に与えるものではない。

国連憲章の改正

国連憲章の改正は、総会を構成する国の3分の2の多数で採択され、かつ、安全保障理事会の5常任理事国を含む国連加盟国の3分の2によって批准されて可能となる。これまで憲章の4つの条項が改正され、そのうちの1つは2回にわたって改正された。

  • 1965年の改正によって、安全保障理事会の理事国は11カ国から15カ国に増え(第23条)、その決定に必要な賛成票は、手続き事項以外の重要事項に関しては、5常任理事国の賛成票を含む7票から9票に増やされた(第27条)。
  • 1965年、経済社会理事会の理事国は18カ国から27カ国に増やす改正が行われ、さらに1973年には理事国数が54カ国となった(第61条)。
  • 1968年の改正によって、国連憲章を再審議する国連加盟国の全体会議を開催するために安全保障理事会が必要とする賛成票は7票から9票に増えた(第109条)。