すべての人々のウェルビーイング（健康と幸福）に貢献し、科学に基づいて活動する世界保健機関（WHO）は、国連システムにおいて保健（健康）分野の指導的・調整的役割を担う機関です。1948年に設立されたWHOは、地球規模の保健問題に対するリーダーシップの発揮、健康研究アジェンダの策定、規範や基準の設定、科学的根拠に基づいた政策選択肢の提示、各国への技術的支援の提供、そして健康動向の監視と評価を担っています。

WHOは、国々、パートナー、そして人々を結びつけることで、健康を推進し、世界の安全を守り、弱い立場にある人々に奉仕します。それにより、あらゆる場所のすべての人が最高水準の健康を享受できるようにしています。WHOは、すべての人が必要な質の高い保健医療サービスを受けられるよう、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を拡大するための世界的取り組みを主導しています。WHOは健康上の緊急事態に対する世界の対応を指導・調整し、より健康的な生活を推進しています。WHOの「30億人目標（Triple Billion targets）」は、科学に基づく政策やプログラムを用いて、世界中のすべての人々に良好な健康を実現するための野心的な計画を示しています。

関連リンク：WHOと私たちの取り組みについて（英語）

2026年7月にWHO本部の一部として設立されたWHO東京事務所は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）のための医療資金調達（保健財務）に関する卓越した拠点（センター・オブ・エクセレンス）として機能しています。当事務所は、医療資金調達に関する証拠（エビデンス）の創出、規範的ガイドラインの開発、および能力開発の強化を通じて各国を支援しています。また、世界銀行とともに「UHCナレッジハブ」を共同で運営しています。

UHCは、健康の向上、人的資本の発展、そして経済成長の支援において極めて重要です。2019年および2023年の国連総会UHCハイレベル会合で採択された政治宣言を通じて、加盟国はUHCに向けた進展を加速させ、2030年までにさらに10億人にエッセンシャル（基礎的）な保健サービスを届けるという持続可能な開発目標（SDGs）の保健関連目標を達成するためのコミットメントを再確認しました。

進展は見られるものの、依然として重大な課題が残されています。「UHCグローバル・モニタリング・レポート2025」によると、推定46億人が依然として基礎的な保健サービスへの十分なアクセスを欠いており、約21億人が自己負担による医療費のために経済的困難に直面しています。多くの国々が、増加する債務負担、ガバナンス上の課題、断片的な外部資金調達とともに、保健のための国内資金の動員において制限に直面し続けています。これらの課題に対処するため、日本政府、WHO、世界銀行は2025年12月、世界保健総会決議（WHA78.12：世界的な保健資金調達の強化に関する決議）の実施を支援するため、「UHCナレッジハブ」を開設しました。同ハブは、低・中所得国の保健省や財務省の幹部に対し、保健資金調達制度を強化しUHCに向けた進展を加速できるよう、個別のニーズに合わせた技術支援と実践的なガイドラインを提供しています。

日本は、世界的なUHCの推進において極めて重要な役割を果たしています。1961年に国民皆保険制度を確立して以来、日本は健康への投資が国民の健康向上と持続可能な経済発展に貢献することを実証してきました。国際舞台において、日本政府はG7、G20、国連などを通じて主導的にUHCを推進し続け、グローバルな政策アジェンダの優先事項としてUHCを位置づけることに貢献してきました。WHO東京事務所は、この強固な基盤の上に立ち、国々やパートナーと密接に連携しながら保健資金調達政策を強化し、UHCに向けた世界的な進展を支援してまいります。