国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、70年以上にわたり、世界の難民の保護と支援を行ってきた国連の機関です。

組織としての主な目的は、故郷を追われた人々の人権と尊厳を守ることです。すべての人が国際的な保護を求めることができ、安全な生活が確保されるよう、世界130カ国以上で活動しています。政府やパートナー団体、コミュニティとも密接に連携しながら、恒久的な解決策を見いだすために日々取り組みを進めています。

1950年の設立以来、UNHCRは多くの人の命と尊厳を守るを支援を続けてきました。UNHCRの支援対象者には、難民、国内避難民、庇護希望者、帰還民、無国籍者が含まれます。

現在、故郷を追われた人の数は、第二次世界大戦以降最多を記録しています。紛争や迫害により避難を余儀なくされた人々、また、国籍を得ることができない無国籍者は、教育や医療、雇用、移動の自由といった基本的な権利へのアクセスも制限されています。

UNHCRによる保護、シェルター、医療、教育、生活再建などの支援は、壮絶な過去を乗り越え、より明るい未来を構築する上で重要な役割を果たしています。

こうしている今も、世界各地で紛争は続き、また新たな紛争も発生しています。難民問題が拡大、複雑化するなかで、UNHCRの活動はこれまで以上に重要性を増しています。

現在、世界では紛争や迫害により、1億2,000万人以上の人々が故郷を追われています。スーダン、ミャンマー、ウクライナ、シリアなど、多くの国や地域で人道危機が長期化し、さらには新たな紛争も発生しています。

UNHCRは、こうした困難に直面する人々の命と尊厳を守るため、130か国以上で活動を展開しています。現場では、緊急援助、保護、教育、医療、水と衛生（WASH）、技能訓練など、避難を余儀なくされた人々が安心して生活を再建し、未来への希望を取り戻せるよう、包括的な支援を行っています。

日本は長年にわたり、UNHCRの力強いパートナーとして、政府をはじめ、自治体、企業、教育機関、市民社会など、幅広い分野の皆さまがさまざまな形で支援の輪を広げてくださっています。2023年に日本が共同議長国を務めた「グローバル難民フォーラム」では、全国から40件を超える支援の「宣言（プレッジ）」が寄せられ、その多くがすでに具体的な行動へと移されています。また、2026年には日本が「難民条約」に加盟してから45年という節目を迎えます。

UNHCRの現場で活動する中で、私は日本による迅速かつ継続的なご支援、そして寛大な行動が、故郷を追われた人々の命を守り、生活再建を力強く支えていることを何度も実感してきました。

国際社会がかつてない困難に直面する今だからこそ、“社会全体で取り組む難民支援”の重要性は一層高まっています。UNHCR駐日事務所として、これからも日本の皆さまと連携を深め、包摂的で持続可能な社会づくりに貢献するとともに、世界の難民、国内避難民、無国籍者がより良い未来を築けるよう、日本ならではの支援を共に進めてまいります。