UN Womenは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのために活動する国連機関です。女性と女児のためのグローバルな支援者として、UN Womenは、世界全域で女性と女児のニーズに応える仕事をさらに前進させるために設立されました。

UN Womenは、加盟国がジェンダー平等の達成をめざし、世界共通の基準を設定するに当たって支援を行い、こうした基準を実施に移すための法律、政策、プログラム、サービスなどの企画立案を政府や市民社会と協力して行います。生活のあらゆる場面で女性の平等な参加を後押しし、女性のリーダーシップと参画、女性に対する暴力の廃絶、平和・安全保障のあらゆる局面での女性の関与、女性の経済的エンパワーメント、国家の開発計画と予算へのジェンダー平等の反映、といった5つの活動領域に優先的な取り組みを行っています。UN Womenは、国連システム全体におけるジェンダー平等の取り組みを主導・調整する任務も担っています。

UN Women日本事務所は、日本との連携が深まる中、2015年4月に東京都文京区の文京シビックセンター内に開設されました。UN Womenの設立以来、日本は非常に重要な戦略的パートナーとして、人道支援活動、平和構築、貧困削減、SDGsの進展におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントに大きく貢献してきました。

また、日本は国連安全保障理事会の「WPS（女性・平和・安全保障）」アジェンダのチャンピオンとして、国際的にWPSアジェンダを牽引しています。世界的に紛争が多発し、自然災害や気候危機も増加する中、日本の災害対策や被災地復興における経験・専門知識はWPSの優れた事例になるだけでなく、日本がアジア地域や世界をリードしていく存在です。UN Womenは日本と引き続き緊密に連携し、WPSアジェンダを推進してまいります。

2025年は、北京宣言・行動綱領が採択されてから30周年になる節目の年です。1995年に開催された世界女性会議では189か国の政府が、すべての女性・少女が平等な権利や機会を持てることを目指した北京宣言・行動綱領に合意しました。画期的な宣言から30年、雇用や職業における差別は撤廃され、ジェンダーに対応した気候変動対策が実施されるなど多くの国で一定の成果がみられました。一方で、ジェンダー差別はすべての社会・経済に根深く残っているのも事実です。30年前の約束を約束のまま終わらせないよう、私たち一人ひとりに果たせる役割があると考えています。“ジェンダー平等な世界”は達成可能なのです。UN Womenはパートナーから教訓を得て、さらに次の取り組みにつなげられるよう行動を加速化していきます。

UN Women日本事務所は、アジア地域で唯一のUN Womenのリエゾンオフィスとして、政府をはじめ、議員、市民社会、アカデミア、民間企業、メディア、他の国連機関など非常に多様なステークホルダーとの連携構築を担っています。日本事務所はこうした重要なパートナーの皆さまと協働してパートナーシップをより一層深化させるとともに、広く一般の方々に向けて、UN Womenの活動や役割、ジェンダー課題について関心喚起を行なっています。すべての女性と少女のために、日本の皆さまのご支援をいただきながら活動を推進していきます。