国際移住機関（国連IOM）は、1951年に設立された、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う機関です。

「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移動する人々（移民）への直接支援から関係国への技術支援と専門的知見の提供、移住に関する政府間の意見交換や経験の共有、国際的な協力関係の促進や調査研究にいたるまで、幅広い活動を実施しています。

2016年に「移民と難民に関するニューヨーク協定」が採択されたのを契機に、国連関連機関となりました。

2024年現在、世界の国際移民は2.81億人にのぼり、日本においても海外からの移住者が年々増加し、人口の約3%を占めるまでになっています。戦争や迫害、自然災害、気候変動、人身取引といった理由により移住を強いられる人々もいれば、就労や留学などを目的に自ら移住を選ぶ人々もいます。こうしたさまざまな移動のかたちが存在する今日、「移住」にまつわる課題に包括的に取り組む国連IOMの役割は、世界各地でますます多様化しています。

私たちは、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、国連の下で初めて政府間交渉を通じて策定された、国際的な人の移動を包括的に取り扱った合意である「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト」（GCM）を達成することを目指しています。その主眼である「安全で秩序ある正規の移住」を促進するという使命の下、各地で活動を展開しています。

日本もそのフィールドの一つで、1981年にインドシナ難民の家族呼び寄せ支援を契機に事務所が開設されました。国連IOMの重要なパートナーである日本との協力関係の促進に加え、人身取引対策や難民の第三国定住をはじめとする、日本が直面する「人の移動」の課題に国内で取り組んでいることも、私たちの特徴です。

少子高齢化と人材不足が課題となる中、日本も世界的な人の移動に関わる当事者です。政府や民間企業、市民団体、アカデミアやメディア、個人の皆さまに至るまで、さまざまなステークホルダーと一緒に、移民と社会の双方が経済的にも文化的にも豊かになるような移住の実現に貢献したいと考えています。