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経済社会理事会

討議文書

国連ジャーナル

国連諸機関の会合に関する最新情報は、国連ジャーナル(Journal of the United Nation)から入手できます。この資料は主として2つの目的で作成されていますが、まだ十分に利用されているとはいえないのが現状です。

  1. 所定の日に予定されている総会、安全保障理事会、経済社会理事会およびその他機関の会合について知らせるとともに、これら会合で検討される重要な文書の記号も明示しています。該当する文書が正式に発表されていない場合でも、文書記号は明示されます。
  2. 前日の会合の結果を取りまとめ、国連文書シリーズの記号体系を基本的に理解している方々が、議事録や決議が正式発表される前に、その文書記号を予測できるようにしています。

ECOSOC-はじめに

経済社会理事会(ECOSOC)は主として、経済、社会、文化および保健の問題、ならびに、人権と基本的自由の問題を取り扱いますが、国連と専門機関の作業を調整する役割も果たします。理事国は54カ国で、うち18カ国は毎年、総会によって任期3年で選出されます。

ECOSOCは現在、春に組織会期を、7月に実質会期を開催しています。実質会期はニューヨーク(偶数年)とジュネーブ(奇数年)で交互に開催され、ハイレベル協議、活動協議、調整協議、人道問題協議および一般協議の5つの部分に分かれています。

経済社会理事会手続き規則は文書E/5715/Rev.2(販売番号92.I.22)に掲載されています。

ECOSOC文書の記号は基本的にE/[年]/[続き番号]となっています(例:E/1998/9)。1946年から1977年までは、E/[続き番号]の文書記号が用いられていました(例:E/6014)。

年次報告書

経社理が総会に提出する活動年次報告書には、各会期について続き番号「3」が割り振られ(例:A/56/3/Rev.1)、総会公式記録の追録(Supplement)第3号として発表されます。年次報告書の付属には経社理と補助機関の構成国リスト、および、ECOSOCの討議に参加する政府間組織のリストが含まれています。

活動プログラム

組織会期向けに基本的な2ヵ年活動プログラムが策定されていますが、文書記号には各年について続き番号「1」が割り振られています(例:E/2003/1)。経社理はこの文書の中から、実質会期のための議題と活動プログラムを決定します。

議題

組織会期の暫定議題の文書記号には、各年について続き番号「2」が割り振られています(例:E/2003/2)。実質会期については、続き番号「100」が割り振られています(例:E/2002/100)。双方の議題リストとも、各議事項目の根拠、および、その関連で提出が予定される主要文書に関する情報を提供します。

事務総長報告書

事務総長は経社理に対し、決議によって求められた問題に関する報告書を提出します。これら報告書の文書記号はそれぞれ、経済社会理事会議事インデックス(Index to Proceedings of the Economic and Social Council)で調べることができます。現在の会期についてはインデックスが未発表ですが、これら報告書については暫定議題の注釈(上記参照)あるいはUNBISnetでチェックすることができます。

最近の報告書の全文は国連文書センターで閲覧できます。登録ユーザーの方々は国連公式文書システム(ODS)にもアクセスできます。

会期報告書

ECOSOCの傘下には数多くの補助機関(例:国連人権委員会、持続可能開発委員会、国連児童基金執行理事会、アフリカ経済委員会)が置かれており、毎年(場合によっては年2回)、その活動の報告を義務づけられています。報告書には、補助機関が採択した決議や決定が含まれていますが、中には、決議案あるいは決定案を経社理、あるいは、経社理を通じて総会に付託し、採択を勧告するものもあります。これら報告書は通常、経済社会理事会公式記録(Official Records of the Economic and Social Council)の追録(Supplement)として発行されます。あらゆる補助機関の報告書の全文書記号リスト(1946年以降)はUN-I-QUEでご覧になれます。最近の報告書の全文は国連文書センターで閲覧できるほか、登録ユーザーの方々は国連公式文書システム(ODS)にもアクセスできます。

会合記録

はじめに

会合での発言、演説および行動は逐語的な議事報告書(文書記号には接尾語「/PV」が付く)あるいは要約の記録(文書記号には接尾語「/SR」が付く)として保存されます。議事報告書(すなわちPV)は会合での発言全体を一人称としてそのまま掲載するのに対し、要約記録(すなわちSR)は会議での発言を第三者が取りまとめたものとなっています。主たる機関および主要な補助機関の会合については、議事報告書あるいは要約記録のどちらかが作成されるのが普通ですが、その両方が作成されることはありません。記録が残されない機関の場合、プレスリリースが発行されていれば、会期報告書や年次報告書として討議の概要が公表されるまで、これに代わる情報源として活用できます。

ナンバリング・システム

経済社会理事会の本会議については、要約記録が作成されます(文書記号に接尾語「/SR」が付く)。当初2,090回の本会議の文書記号には通し番号が付いています。

例:
E/SR.2051 1977年4月25日の第2051回本会議の要約記録

1978年からはシステムが変わり、年ごとに番号が振り直されるようになりました。文書記号には、会合が行われた年を示す4桁の数字の次に、会合を表すアラビア数字が付いています。

例:
E/2001/SR.36 2001年7月20日の第36回本会議の要約記録

経社理のプレスリリースはECOSOC/-の文書記号で発行されます。最近のプレスリリースの全文はUNニュースセンターの検索オプションを通じてアクセスできます。

1981年までは、ECOSOC会期委員会会合の要約記録が発行されていました。

例:
E/C.1/SR.59 1949年7月20日の第1委員会第59回会合の要約記録
E/1980/C.1/SR.6 1980年4月18日の第1委員会1980年第6回会合の要約記録

電子アクセス

登録ユーザーの方々は、1993年以降のECOSOC会合記録の全文を国連公式文書システム(ODS)で閲覧できます。

インデックス

1964年以降に安全保障理事会で行われた演説は年ごとにまとめられ、印刷物として安全保障理事会議事インデックスに掲載されます。UNBISnet、および、CD-ROM版のUNBIS Plusは、38年目(1983年)以降に安全保障理事会で行われた演説の引用への電子アクセスを提供します。

決議/決定

はじめに

国連の決議は、国連諸機関の意見あるいは意思を正式に表明するものです。決議は前文と実質的部分とに明白に分かれます。前文は通常、取るべき行動、表明された意見、あるいは与えられた指示の根拠となる考慮点を提示するものです。実質的部分では、当該機関の意見あるいは取るべき行動が述べられます。

「決定」とは、決議を除く正式な行動で、選挙、任命、会合の日時、報告書への留意など、非実質的あるいは日常的な事項に関するものを指します。場合によっては、所定の機関のメンバーによる合意を示す文書の採択を記録することもあります。

ナンバリング・システム

決議:1946-1977年
経済社会理事会(ECOSOC)の決議はもはや、個別文書として公表されていないため、これらについては文書記号が割り振られていません。1977年まで、ECOSOCが採択した当初2,130件の決議には通し番号が付けられていました。続き番号の後には括弧書きでローマ数字が付され、決議が採択された通常会期(例:LIV)あるいは特別会期(例:S-III)が示されていました。1975年については、組織会期中に採択された決議が(ORG-75)の記号によって判別できるようになっていました。

例:
Resolution 1296(XLIV) 非政府組織との協議に関する取極め
Resolution 1828(S-II) パキスタンでの自然災害への対応措置
Resolution 1915 (ORG-75) パキスタンでの地震への対応措置

決議:1978年から
1978年からはシステムが変わり、年ごとに番号が振り直されるようになりました。文書記号には、決議採択の年を示す4桁の数字の次に、会合を表すアラビア数字が付いています。

例:
Resolution 1996/31 国連と非政府機関との協議関係

決定:1946-1977年
1974年以前、経社理決定に番号は付けられていませんでした。1974年から1977年まで、決定には通し番号が付され、同時期に採択された決議と同一のナンバリング・システムが用いられました。1975年から1977年までは、組織会期中に採択された決定が続き番号の後の(ORG-75)、(ORG-76)あるいは(ORG-77)の記号によって判別できるようになっていました。

例:
Decision 5(LVI) 天然資源に対する恒久的主権
Decision 68 (ORG-75) 1975年の会議日程変更

決定:1978年から
1978年からは、経社理決定には決議と同じナンバリング・システムが用いられています。

例:
Decision 1995/206 地域協力

本文

経済社会理事会の決議と決定はともに、採択された通常会期、特別会期、実質会期あるいは組織会期について発行される会期・年次累計(常に経済社会理事会公式記録の追録第1号、第1A号等となる)にまとめられています。決議と決定の本文を迅速に入手できるようにするため、これらは正式発表の前にINF/-シリーズ(例:E/2003/INF/2)として暫定的に発行されます。

電子アクセス

1946年以降のECOSOC決議の全文は国連公式文書システム(ODS)(登録が必要)で閲覧できます。ECOSOCアーカイブス(ECOSOC Archives)では、1982年以降の決議の全文にアクセスできます。本年の決議については、ECOSOCの文書と決議(ECOSOC Documents and Resolutions)のウェブページでご覧になれます。さらに、CD-ROM版UNBIS Plusには、1982年以降に採択されたすべての決議の全文が記録されているほか、テキストの中の具体的な言葉から決議を正確に検索できる機能も充実しています。

インデックス

1946年以降のECOSOC決議に関する文献は、UNBISnetで検索できます。このデータベースには、1974年以降の決議に関するインデックス・データも搭載されています。ECOSOC決議は会期ごとに経済社会理事会議事インデックス(Index to Proceedings of the Economic and Social Council)にまとめられています。また、当初25年間を対象とする総合インデックス「経済社会理事会決議インデックス、1946-1970年」も出版されています(引用)。

補助機関

委員会その他の補助機関(概要)の決議や決定の本文は、これを統括する機関に提出される年次/会期報告書に含まれています。例えば、持続可能開発委員会の決議はECOSOCに対する会期報告書に掲載されています(例:E/2001/29-E/CN.17/2001/19)。すべての補助機関報告書の文書記号リストはUN-I-QUEでご覧になれます。

文献情報:
ST/LIB/SER.H/4
『経済社会理事会決議インデックス、1946-1970年』
ニューヨーク:ダグ・ハマーショルド図書館、国連、1981年
iv, 207 p.
販売番号:81.I.16