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安全保障理事会決議 1644

2005年12月15日

2005年12月15日の安全保障理事会第5329回会合で採択

安全保障理事会は、
2005年4月7日の決議1595(2005)、2001年9月28日の決議1373(2001)および2004年10月8日の決議1566(2004)を含む、従前の関連する安保理諸決議を再確認するとともに、とりわけ2005年10月31日の決議1636(2005)を再確認し、

2005年2月14日のテロリストによる爆弾事件、および、2004年10月以来のレバノンにおける他のすべてのテロ攻撃に対する最も強い非難を再確認するとともに、これらの攻撃に関与した者はすべて、その罪の責任を問われねばならないことを再確認し、

2005年2月14日にレバノンのベイルートで発生し、ラフィーク・ハリーリ元レバノン首相他22人が死亡し、数十人が負傷したテロリストによる爆破事件に関する国際独立調査委員会(以下、「委員会」とする)による調査報告(S/2005/775)を注意深く検討し、

レバノン当局による、このテロリストによる攻撃の捜査を援助するにあたり、委員会が困難な状況下で遂行した優秀な専門的作業を称賛するとともに、特に委員長としての責務遂行におけるデトレーフ・メーリスの指導力と司法正義への献身を称賛し、

すべての国に対し、事件の調査との関連でレバノン当局と委員会が必要とし、要請しうる援助を供与すること、特にこのテロリストによる攻撃について妥当な情報を保有していれば、これをすべて提供することへの要求を再度強調し、

レバノンの所轄の当局が現在進めている犯罪捜査を委員会が引き続き援助できるようにし、かつ、上記犯罪の実行犯を裁判にかけるための追加的措置を模索する必要性に応じ、さらなる延長の可能性も含めつつ、委員会の職務権限を6カ月延長することを要請した2005年12月5日のレバノン首相の事務総長宛書簡(S/2005/762)を承認するとともに、委員会がこの点で同じ勧告を行っていることも承認し、

このテロリスト犯罪に責任を有することが判明した者全員を裁判にかけるための国際的性質を持つ裁判所の設置を要請し、また、2004年10月1日以降レバノンで発生したテロリストによる攻撃を捜査するために委員会の任務を拡大するか、または別の国際的な調査委員会の創設を要請する、レバノン首相発2005年12月13日の事務総長宛書簡(S/2005/783)をも承認し、

シリア当局がシリア政府関係者に対する尋問を可能にしたことに留意しつつも、シリアの現在までの対応に関する委員会の評価を深く懸念し、かつ、委員会が依然として、請求した資料シリア当局からの提出を待ち続けていることに留意し、

かかるテロリスト行為とその影響は、国際の平和と安全に対する脅威であるとの決定を再確認し、

国際連合憲章第7章にもとづいて行動して、

  1. 委員会の報告を歓迎する。
  2. 委員会が勧告し、レバノン政府が要請した通り、決議1595(2005)および1636(2005)で定められた委員会の職務権限を、当初2006年6月15日まで延長することを決定する。
  3. 委員会による安保理への前回の報告以降に達成された調査の進展を満足の念をもって留意するとともに、調査が完了していないにもかかわらず、委員会が先の結論を確認していること、および、シリア政府が依然として、決議1636(2005)で要求された全面的かつ無条件の協力を委員会に対し行っていないことに、重大な懸念をもって留意する。
  4. 委員会と全面的に無条件で協力するシリアの義務と公約を強調し、シリアが委員長によって提示された事項において明瞭かつ速やかに対応すること、および、委員会からさらに要請があれば、これに遅滞なく応じることを要求する。
  5. 委員会に対し、シリア当局から受けた協力に関するものを含め、本決議採択から3カ月ごとに、または、かかる協力が本決議、ならびに、決議1595および1636の要件を満たしていないと委員会が判断する場合にはそれ以前にいつでも、調査の進捗状況について理事会に報告するよう要請する。
  6. このテロリスト攻撃への関与が最終的に立件された者たちは、国際的な性質を有する裁判所により裁かれるべきとするレバノン政府の要請を認識し、事務総長に対し、レバノン政府がこの点で必要とする国際援助の性質と範囲を特定する際の支援を行うよう要請するとともに、事務総長に対し、時宜に応じた形で理事会にも報告を行うよう要請する。
  7. 委員会に対し、レバノン政府の要請に従い、2004年10月1日以降にレバノンで実行されたテロリスト攻撃に関する捜査について適宜、レバノン当局に技術援助を提供することを認めるとともに、事務総長に対し、委員会およびレバノン政府と協議の上、委員会の職務権限を他の攻撃の捜査にも拡大するための勧告を提出するよう要請する。
  8. 事務総長に対し、委員会の責務遂行に必要な支援と資源を引き続き提供するよう要請する。
  9. この問題に引き続き取り組むことを決定する。

S/RES/1644 (2005)