「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」国連とメディアによる気候キャンペーン、2026年も継続して実施
2026年02月12日
2026年1月、国連広報センターは、「SDGメディア・コンパクト」加盟メディアと展開する「1.5℃の約束 ― いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーンの5年目を、2月1日から12月31日まで実施すると発表しました。
世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えることは、2015年12月に採択されたパリ協定で努力目標として掲げられ、2021年の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で日本を含む国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国の事実上の目標とする決意が示されました。
本キャンペーンは、国連広報センターが2022年に「SDGメディア・コンパクト」加盟メディア有志とともに立ち上げたもので、メディアの情報発信を通じ、1.5℃目標の重要性や気候変動が私たちの暮らしに与える影響への理解を深め、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的にしています。
2026年は、報道やSNS発信に加え、企業、自治体、インフルエンサーなどとの連携を拡大し、より多くの人々を巻き込みながら、気候変動の抑制につながる行動を促進していきます。気候変動対策の強化を支持する個人や組織の声を共有し、気候変動の抑制につながるアクションや解決策を提示することで、より多くのステークホルダーと連携しながら、人々を巻き込み具体的な気候行動を促進する発信をめざします。
- 「わたしも、気温上昇を止めたい89パーセントの一人です。」プロジェクトに関するプレスリリース（2026年6月25日）はこちら
- 国連本部ウェブサイト掲載記事 “UN and media in Japan team up to turn silent majority into a collective voice to stop global warming” はこちら
- 国連本部ブログ掲載記事 “Japan campaign seeks to turn climate ‘silent majority’ into a collective voice” はこちら
- キャンペーン5年目に関するプレスリリース（2026年1月30日）はこちら
キャンペーン5年目の参加メディアによる決意表明
- 「気候変動と国連」コーナー
気候変動とは何か？ 気候変動の原因 気候変動の影響 自然科学からみる気候変動
気候変動についての「思い込み」を検証する - 総会、気候危機に関する歴史的なICJ判断に支持表明（UN News 記事・日本語訳）（2026年6月23日）
- 再生可能エネルギーの台頭（1）：エネルギー安全保障の姿を変える4カ国（UN News 記事・日本語訳）（2026年6月17日）
- 再生可能エネルギーの台頭（2）：変動の激しい化石燃料市場に対する安定を（UN News 記事・日本語訳）（2026年6月17日）
- 記録的な地球温暖化は11年連続、と国連の気象機関が警告（UN News 記事・日本語訳）（2026年1月22日）
キャンペーン関連コンテンツ
本キャンペーンを通して多くの人々に気候アクションをとってもらうべく、国連広報センターは動画などのコンテンツを制作しました。
画面右上の 
ボタンをクリックすると、シリーズ内の様々なショート動画をご覧いただけます。
気候変動に関するパリ協定が目標とする「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」ために、個人でできる具体的な行動を紹介した三つ折リーフレット。気候危機に立ち向かうために、ここにある10の行動から始めましょう。（制作：2022年9月）
「あと0.4℃」-「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」
「考えてみよう」-「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」
「夏ってこんなに暑かったっけ？」-「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」
「あと0.4℃」-「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」
「考えてみよう」-「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」
2026年4月22日現在 136社
- テレビ愛知（AICHI TELEVISION BROADCASTING）
- 秋田朝日放送（Akita Asahi Broadcasting）
- 秋田テレビ（AKITA TELEVISION）
- 青森放送（Aomori Broadcasting Corporation）
- 青森朝日放送（Asahi Broadcasting Aomori）
- 朝日放送グループホールディングス（Asahi Broadcasting Group Holdings Corporation）
- BS朝日（Asahi Satellite Broadcasting Limited）
- BAYFM（BAYFM）
- 新潟放送（Broadcasting System of Niigata Inc.）
- BSフジ（BS Fuji）
- BSよしもと（BS YOSHIMOTO）
- BSS山陰放送（BSS）
- ケーブルテレビ品川（Cable Television Shinagawa）
- 広域高速ネット二九六（CABLENET296）
- 中部日本放送グループ（CBC）
- ＣＣＮｅｔ（CCNet）
- 知多メディアスネットワーク（CHITA MEDIAS NETWORK）
- 中京テレビ放送（CHUKYO TV）
- 愛媛朝日テレビ（Ehime Asahi Television）
- テレビ愛媛（Ehime Broadcasting）
- FM くらしき（FM Kurashiki）
- エフエムしながわ（FM SHINAGAWA）
- フジテレビ（Fuji Television）
- 福井テレビ（Fukui Television Broadcasting）
- 福岡放送（FUKUOKA BROADCASTING SYSTEM CORP.）
- 福島テレビ（Fukushima Television Broadcasting）
- 福島民友新聞社（FUKUSHIMAMINYU SHIMBUN）
- HBC北海道放送（HBC）
- ハースト婦人画報社（Hearst Fujingaho Co., Ltd.）
- 東日本放送（HIGASHI NIPPON BROADCASTING）
- 広島ホームテレビ（Hiroshima Home Television）
- HTB北海道テレビ放送（Hokkaido TV Broadcasting）
- HAB北陸朝日放送（HOKURIKU ASAHI BROADCASTING）
- ハフポスト日本版（HuffPost Japan）
- インプレスホールディングス（Impress Holdings）
- 石川テレビ放送（Ishikawa Television Broadcasting Corporation）
- イッツ・コミュニケーションズ（its communications）
- 岩手朝日テレビ（Iwate Asahi Television Co., Ltd.）
- 岩手めんこいテレビ（Iwate Menkoi Television）
- 黒潮町ケーブルテレビ（IWKTV Kuroshio Town Cable Television）
- J-WAVE（J-WAVE）
- J:COM（J:COM）
- NHK（Japan Broadcasting Corporation）
- 時事通信社（JIJI PRESS）
- KTS鹿児島テレビ（KAGOSHIMA TELEVISION BROADCASTING）
- 鹿児島読売テレビ（KYT）（Kagoshima Yomiuri Television）
- 関西テレビ放送（Kansai Television）
- 鹿児島放送（KKB）
- 高知放送（Kochi Broadcasting）
- 高知さんさんテレビ（KOCHI SUN SUN BROADCASTING）
- 講談社（Kodansha）
- 熊本県民テレビ（Kumamoto Kenmin Television）
- TKUテレビ熊本（Kumamoto Telecasting Corporation）
- 倉敷ケーブルテレビ（KURASHIKI CABLE TELEVISION Inc.）
- テレビ高知（KUTV）
- 共同通信社（Kyodo News）
- エルシーブイ株式会社（LCV corporation）
- MBS（MBS）
- メディアジーン（Mediagene Inc.）
- 三重テレビ放送（Mie Television Broadcasting）
- UMKテレビ宮崎（Miyazaki Telecasting Co., ltd.）
- 宮崎放送（MRT）
- 長野放送（NBS）（Nagano Broadcasting Systems Inc.）
- NCC長崎文化放送（Nagasaki Culture Telecasting Corporation）
- NIB長崎国際テレビ（NAGASAKI INTERNATIONAL TELEVISION BROADCASTING,INC.）
- メ～テレ（名古屋テレビ放送）（Nagoya Broadcasting Network）
- 南海放送（Nankai Broadcasting）
- ニューメディア（New Media）
- NHK エデュケーショナル（NHK Educational Corporation）
- NHKエンタープライズ（NHK Enterprises）
- NHKグローバルメディアサービス（NHK Global Media Services, Inc.）
- 日刊工業新聞（Nikkan Kogyo Shimbun）
- 日経BP（Nikkei Business Publications, Inc.）
- ニッポン放送（Nippon Broadcasting System, Inc.）
- 文化放送（Nippon Cultural Broadcasting Inc.）
- 日本テレビ（Nippon TV）
- NST新潟総合テレビ（NST Niigata Sogo Television, Co., Ltd.）
- OBS大分放送（Oita Broadcasting System）
- 岡山放送（Okayama Broadcasting）
- 沖縄テレビ放送（OKINAWA TELEVISION BROADCASTING）
- ラジオ福島（Radio Fukushima）
- 熊本放送（RKK）
- 琉球朝日放送（Ryukyu Asahi Broadcasting）
- サガテレビ（Saga Television）
- さくらんぼテレビ（Sakuranbo Television Broadcasting）
- 産業新聞社（Sangyo Press）
- SBC信越放送（SBC）
- 聖教新聞（Seikyo Shimbun）
- 仙台放送（Sendai Television Incorporated）
- KSB瀬戸内海放送（Setonaikai Broadcasting）
- 下野新聞社（Shimotsuke Shimbun）
- 静岡放送（Shizuoka Broadcasting System）
- テレビ静岡（Shizuoka Telecasting）
- tbc東北放送（tbc）
- TBSホールディングス（TBS HOLDINGS INC.）
- テレビ長崎（Television Nagasaki）
- TNCテレビ西日本（Television Nishinippon Corporation）
- テレビ大阪（Television Osaka）
- テレビ埼玉（Television Saitama）
- テレビ山梨（Television Yamanashi）
- 朝日新聞（The Asahi Shimbun）
- 中国新聞（The Chugoku Shimbun）
- 中日新聞社（THE CHUNICHI SHIMBUN）
- 福島民報（The Fukushima Minpo）
- 北海道新聞（The Hokkaido Shimbun Press）
- 日本民間放送連盟（The Japan Commercial Broadcasters Association (JBA)）
- 日本新聞協会（The Japan Newspaper Publishers & Editors Association）
- 建通新聞（The Kentsu Shimbun）
- 神戸新聞社（THE KOBE SHIMBUN）
- 毎日新聞（The Mainichi Newspapers）
- 新潟日報社（The Niigata Nippo）
- 新潟テレビ21（The Niigata Television Network 21）
- 日本経済新聞（The Nikkei）
- 産経新聞（The Sankei Shimbun）
- 山陽新聞社（THE SANYO SHIMBUN）
- 札幌テレビ放送（The Sapporo Television Broadcasting）
- 静岡新聞社（The Shizuoka Shimbun）
- 山形新聞社（The Yamagata Shimbun）
- 読売新聞（The Yomiuri Shimbun）
- 東海テレビ放送（Tokai Television Broadcasting）
- 東京ケーブルネットワーク（TOKYO CABLE NETWORK）
- テレビ大分（TOS）
- TSKさんいん中央テレビ（TSK）
- テレビ新広島（TSS）
- チューリップテレビ（TULIP-TV）
- テレビ朝日（TV Asahi）
- TSCテレビせとうち（TV SETOUCHI BROADCASTING）
- テレビ東京ホールディングス（TV TOKYO Holdings）
- テレビ山口（tys）
- UHB 北海道文化放送（UHB HOKKAIDO Cultural Broadcasting）
- 山形放送（Yamagata Broadcasting）
- 山形テレビ（Yamagata Television System）
- 山口朝日放送（Yamaguchi Asahi Broadcasting）
- 横浜コミュニティ放送（YOKOHAMA COMMUNITY BROADCASTING）
- 読売テレビ（YOMIURI TELECASTING CORPORATION）
- ZIP-FM（ZIP-FM）
- キャンペーン4年目に関するプレスリリース（2025年01月20日）
- SNSムーブメント「何もしないともっと暑くなる」に関するプレスリリース（2024年8月1日）
- The UN and media partner for the third year of the “Promise of 1.5℃ campaign”（2024年6月19日）
- キャンペーン３年目に関するプレスリリース（2023年12月21日）
- キャンペーン２年目に関するプレスリリース（2023年3月20日）
- キャンペーン初年度のインパクトに関するプレスリリース（2022年12月21日）
- 全国12都市でのキャンペーン動画一斉放映に関するプレスリリース（2022年9月16日）
- キャンペーン初年度に関するプレスリリース（2022年6月17日）