2026年5月20日 –本日採択された画期的な総会決議は国際法、気候正義、そして科学を「強く肯定」するものだ、とアントニオ・グテーレス国連事務総長は強調しました。

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事務総長は、この決議が「深刻化する気候危機」から自国民を守る加盟国の責任を明確にするものだと述べています。

気候危機の矢面に立たされている太平洋の島嶼国バヌアツが、その他数カ国とともに起案したこの決議は、数多くの修正案を含む激しい討論の末、賛成141票、反対8票、棄権28票で採択されました。

反対票を投じたのはベラルーシ、イラン、イスラエル、リベリア、ロシア、サウジアラビア、米国、イエメンの各国です。

国連の主たる司法機関である国際司法裁判所（ICJ）が2025年7月、各国には温室効果ガス（GHG）の排出から環境を守る義務があるとの判断を下すと、この決定を画期的なものとして支持する声が広がりました。グテーレス事務総長もこれを「地球にとっての勝利」と率直に表現しています。

「法的義務」

ICJはまた、これらの義務に違反した国には法的な責任があるため、その不法行為を停止し、これを二度と起こさないことを保証するとともに、状況によっては全面的な補償を法的に要求されることがあるという判断も下しています。

ICJの勧告的意見に拘束力はありませんが、法的、道徳的に大きな権威を備えており、各国の法的義務を定めることによって、国際法の明確化と発展に寄与しています。

この判断を受けた本日の総会決議採択は、気候危機への対策が単なる政治的選択ではなく、国際法に基づく法的義務であるという強いメッセージを発信するものです。これを受けて、グテーレス事務総長は「世界の最高裁判所が見解を表明しました。きょう、総会はこれに応えたのです」と語っています。

決議の内容とは？

決議は国連の全加盟国に対し、それぞれの国内で発生する排出量を含め、気候と環境に対する大きな被害を避けるため、可能なあらゆるステップを踏むことと、パリ協定に基づく既存の気候変動対策に関する誓約を履行することを呼びかけています。

各国政府には、世界全体で気候変動に対処するため、誠意を持った協力と継続的な取り組みの調整を行うとともに、気候政策によって、生存権や健康に対する権利、十分な生活水準を得る権利を守ることが要請されています。

国連総会での票決後に発表した声明で、グテーレス事務総長は、気候変動に対する責任が最も小さい人々が、最も重い代償を払わされているとしたうえで、気候正義への道は「化石燃料からの脱却と、再生可能エネルギーへの迅速で公正かつ公平な移行を経由する」ものになることを宣言しました。

国連事務総長は、再生可能エネルギーが最も安価で安全なエネルギー形態であることは証明されており、地球温暖化を産業革命以前の水準比で1.5°Cに抑えるという目標は、まだ達成可能であると指摘しています。

• 国連総会（UNGA）は決議「気候変動に関する各国の義務に関する国際司法裁判所の勧告的意見」を採択しました。
• バヌアツとその他数カ国が起案した決議は賛成141票、反対8票、棄権28票で採択されました。

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