グローバル化時代における「企業の社会的責任（CSR）」が求められる中にあって、国際連合は現在、世界のビジネス・リーダーに対し「より良き地球市民」をめざす国連グローバル・コンパクト（GC）への取り組みを呼びかけています。
　
このたび、GCの日本国内における普及・推進活動をより活発に行うことを目的として、12月22日、国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（以下、GCジャパン・ネットワーク）が発足しました。顧問には日本企業から初めてGCに参画したキッコーマン株式会社の茂木友三郎代表取締役社長、同じく参画企業の株式会社リコーの桜井正光代表取締役社長、富士ゼロックス株式会社の有馬利男代表取締役社長、そして経済同友会副代表幹事を務める下村満子氏が就任します。
　
GCは1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの席上で、コフィー・アナン国連事務総長が提唱し、翌2000年7月にニューヨークの国連本部で正式に発足しました。これまでに世界から1,000以上の企業が参画しています。GCは参加する世界各国の企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働、環境の３分野で、国際的に認められた規範を支持し実践するよう求めています。
　
GCは、企業を規制する手段でも、法的に拘束力ある行動規範でもありません。各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮し、社会のよき一員として行動するよう促すとともに、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する「自発的な意思」を尊重する活動です。世界的にCSRが問われる今、GCジャパン・ネットワークは国内で日本独自のGCの発展と普及に努めていきます。今後、ビジネス団体やCSR関係の他のグループとの交流を深め、合同勉強会、説明会などの活動を強める計画です。
　
GCジャパン・ネットワークの事務局機能は、これまでも日本企業の参画窓口になっていた国際連合広報センターが担います。当センターは、国連NY本部のGC事務所とGC のコアとなる国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の5機関と連携を保ちながら日本でGCを推進していきます。
　
GCジャパン・ネットワークの構成は以下の通りです。
　
▽顧問
茂木　友三郎　（キッコーマン株式会社代表取締役社長）　
桜井　正光　　（株式会社リコー代表取締役社長、経済同友会副代表幹事）
有馬　利男　 （富士ゼロックス株式会社代表取締役社長）
下村　満子　　（健康事業総合財団[東京顕微鏡院]理事長、経済同友会副代表幹事）
　
▽メンバー
GC参画企業代表として
キッコーマン株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社リコー
　
NGO・NPOセクター
後藤　敏彦　GRI日本フォーラム代表理事、環境監査研究会代表幹事
久武　昌人　独立行政法人　経済産業研究所（RIETI）研究調整ディレクター
　
学術部門
梅田　徹　麗澤大学企業倫理研究センター　副センター長
　
　
株式会社アルファE.C. がこのほど参加し、日本からの参画企業は
以下の10社となりました。
　
キッコーマン株式会社、株式会社リコー、アサヒビール株式会社、アミタ株式会社、
株式会社ジャパンエナジー、屋久島電工株式会社、富士ゼロックス株式会社、
国土環境株式会社、王子製紙株式会社、株式会社アルファE.C.
（参画順、2003年12月22日現在）
　
　
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