「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」国連とメディアによる共同キャンペーン2年目、きょうからスタート

「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」 国連とメディアによる共同キャンペーン2年目、きょうからスタート 2023年3月20日、東京 国連広報センターは、メディアと共同で推進する気候キャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を今年も継続し、本日からキャンペーン2年目を実施すると発表しました。 本キャンペーンは、メディ…

「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」国連とメディアによる共同キャンペーン2年目、今年も継続して実施

2023年3月、国連広報センターは、メディアと共同で推進する気候キャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を2023年も継続し、キャンペーン2年目を実施すると発表しました。 本キャンペーンは、国連とメディアとのグローバルな連携の枠組みである「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本メディアの有志が情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温…

国際女性デー（3月8日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

PHOTO: Carly Learson / UNFPA Asia and the Pacific 「国際女性デー」にあたり、私たちは世界のあらゆる場所の、あらゆる立場の女性と女児たちの功績を称えます。 同時に私たちは、彼女たちが途方もない障壁に直面していることも認識しています。それは、構造的な不公正、疎外、暴力に始まり、彼女たちが真っ先にそして最も深刻な影響を受ける危機の連鎖や、身体や人生に関…

2023年国連水会議：プレスキットから【よくある質問】

「2023年国連水会議」とは何ですか。 2023年3月、世界中の関係者が「2023年国連水会議」の開かれるニューヨークに集います。同会議は国連総会によって招集されます。会議の共催国であるオランダ王国とタジキスタン共和国は、この会議があらゆる部門のステークホルダーを一つにし、水を取り巻く幅広い課題を前進させるための行動の実施を加速させ、影響を改善する世界的な機運…

2023年国連水会議：プレスキットから【5つのテーマ領域に関する事実と数字】

2023年国連水会議の5つのテーマは、会議の共催国であるオランダ王国とタジキスタン共和国が2022年7月に提案し、同年10月の準備会合で加盟国の同意を得たものです。これらのテーマは、「SDG6グローバル・アクセラレーション・フレームワーク」の5つの原則を支持しています。 健康のための水：安全な飲料水と衛生へのアクセス 世界人口の4分の1に相当する20億人が、安全でない…

2023年国連水会議：プレスキットから【背景】

国連総会は、オランダおよびタジキスタン政府の支援の下、2023年3月22-24日にニューヨークの国連本部で2023年国連水会議を開催する予定です。 安全に管理された飲料水と衛生施設へのアクセスが人権であることが定義されて久しいものの、その両方を利用できずに生活する人は、今も世界中で数十億人に上ります。多くの水資源がますます汚染され、水を供給する生態系は失われつつ…

チャバ・コロシ第77回国連総会議長の訪日について

このたび、チャバ・コロシ第77回国連総会議長が日本政府外務省の招聘により、2月15日から19日まで訪日します。 訪日の主たる目的は、国連総会と日本の関係を強化すること、そして、特に水災害へのレジリエンス（強靭性）と持続可能性に関する目標を含め、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた進捗を確固たるものにすることにあります。 訪日中、コロシ総会議長は、岸田文…

1月29日付 熊本日日新聞の「くまにち論壇」に、中満事務次長の寄稿（シリーズ最終回）が掲載されました

1月29日付 熊本日日新聞の「くまにち論壇」に、中満泉 国連事務次長兼軍縮担当上級代表の寄稿「私たちは社会を変えられる」が掲載されました。今回がシリーズ最終回となります。 熊本をゆかりの地にもつ中満事務次長が、グローバルな課題とローカルな体験を織り交ぜながら読者とともに考える寄稿シリーズは、こちらからお読みいただけます。 タイトルをクリックしていただくと…

多くの危機が重なり合い、世界の経済成長はここ数十年で 最低水準に ― 国連の主要報告書が指摘（2023年1月25日付 国連経済社会局プレスリリース・日本語訳）

©UNDESA 世界経済の復興と開発アジェンダの支援には、より強力な財政政策が必要 ニューヨーク、2023年1月25日 — 2022年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック、ウクライナでの戦争とそれに伴う食料・エネルギー危機、インフレの高騰、負債の引き締めに気候緊急事態という、一連の深刻で相互に強め合うショックによって打撃を受けました。こうした…

教育の国際デー（1月24日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

©UN Photo/Rick Bajornas 教育は基本的人権です。 社会、経済、そしてあらゆる人々が持つ可能性の基盤です。 しかし、十分な投資がなければ、この可能性が実を結ぶことはありません。 多くの政府の政策や国際協力の施策において、教育の優先順位がこれほどまでに低いことは、かねてより私にとって衝撃的でした。 今年の「教育の国際デー」のテーマは、「人に投資を、教育を最…

「国際の平和と安全の維持における法の支配の推進と強化：国家間の法の支配」に関する安全保障理事会公開討論におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言（ニューヨーク、2023年1月12日）

日本に対し、安全保障理事会理事会での任期のはじめに議長国を務めることに祝意を表するとともに、新年の幕開けにあたり、法の支配に関するこのような討論を開催していただくことに感謝します。 また、報告者として同席する2人の同僚、国際司法裁判所所長のジョーン・ドナヒュー判事とダポ・アカンデ教授を歓迎します。 法の支配は国連の礎であり、平和というその使命の礎を成…

海を守るために　ナマケモノにもできるアクション・ガイド

誰もが、海の劣化を逆転させるために役割を果たすことができます。ナマケモノも含めて、地球上の私たち一人ひとりが、一緒になって問題を解決できるのです。幸運なことに、私たちが日常生活で簡単に取り入れられる行動もあるんです。私たちみんなが実践すれば、世界は大きく変わります。 私たちの海を守る（#SaveOurOcean）ためにあなたができることはたくさんありますが、そ…

COP15：世界の生物多様性の3分の1を保護する「歴史的」合意で閉幕（UN News 記事・日本語訳）

オウムは世界各地の熱帯・亜熱帯の大陸や地域に多く生息している© Unsplash/Roberto Nickson 2022年12月19日－カナダのモントリオールで開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、2030年までに地球上の陸域、海洋・沿岸域、内陸水域の30%を保護するという画期的な合意とともに閉幕しました。 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」は、食料廃棄を半減させ…

ジェンダー・パリティー戦略5周年を記念する「ジェンダー・パリティーに関するグループ・オブ・フレンズ」に向けたアントニオ・グテーレス事務総長発言（ニューヨーク、2022年12月12日）

はじめに、ジェンダー・パリティー（男女比同率）達成に向け変化をもたらす支援をしてくださったことに対し、グループ・オブ・フレンズに感謝します。 国連システム全体でジェンダー・パリティーを達成することは、私の1期目の任期における重要な優先事項でしたが、2期目においても引き続き、重要な優先事項です。 男女不平等は、根本的に権力の問題です。私たちの男性優位の…

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（カナダ・モントリオール、2022年12月6日）

©UN Photo/Evan Schneider トルドー首相、各国代表の方々、友人の皆様、 自然は人類の最良の友です。 自然がなければ、私たちには何もありません。 自然がなければ、私たちは何者でもありません。 自然は、私たちの生命維持装置です。 自然は、私たちが呼吸する空気、食する食料、使用するエネルギー、私たちが拠り所とする雇用や経済活動、人々の生活を豊かにする生物種、そ…

COP27：損失と損害に対する補償に合意して閉幕 「正義に向けた一歩」と国連事務総長（UN News 記事・日本語訳）

成果を取りまとめて閉幕したCOP27（エジプト シャルム・エル・シェイク）©Kiara Worth 2022年11月20日 – 今回の国連気候変動会議（COP27）において、20日の早朝まで延長されたシャルム・エル・シェイクでの厳しい交渉を経た各国は、気候変動に起因する災害によって脆弱な立場に置かれた国々が被る「損失と損害（ロス&ダメージ）」を補償するための資金提供メカニズムを設…

COP27：生物多様性を守ることは、パリ協定を守ること（UN News 記事・日本語訳）

コンゴ民主共和国のオカピ保護区に生息する野生動物 © FAO/Thomas Nicolon 2022年11月16日 — 気候危機と生物多様性の危機は長い間、別々の問題として扱われてきたが、気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）で強調されたように、現実には、自然の保護と再生に緊急に取り組むことなくして地球温暖化を1.5℃に抑える実現可能な道筋はないことが明らかだ。 196カ国が批准し…

国連広報センターと日本の146メディアによる「1.5℃の約束」キャンペーン、1.5℃という具体的な基準を設けて 多様なメディアが生活者に身近でできることを呼び掛けたことがインパクトに

国連広報センターが「SDGメディア・コンパクト」加盟メディア有志とともに立ち上げた「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーンは、参加メディア数が今年6月の立ち上げ時の108から最終的には146に増え、2022年11月18日に終了を迎えました。 本キャンペーンは、メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃…

国連広報センターの広報誌『Dateline UN』最新号 Vol.104 ができ上りました！

広報誌 Dateline UN Vol.104（2022年12月号）ができ上がりました。最新号の内容は以下のとおりです。ぜひご一読ください。 Dateline UN は こちら からご覧いただけます。 最新号 Vol.104 は こちら P1：「事務総長、連帯の精神を広島から呼びかけ」 P2-3：「分断を乗り越え、共に行動を」 P4：「COP27の現場から見えた気候変動対策の本質」 P5：Working for the UN 「終わ…

人権デー（12月10日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

©UN Photo/Martine Perret 世界は、人権における未曽有かつ相互に連鎖する課題に直面しています。 飢餓と貧困が拡大しています。これは、何億もの人々の経済的・社会的権利に対する侮辱です。 シビック・スペースが狭められています。 世界のほぼすべての地域で、報道の自由とジャーナリストの安全が危険なほどに低下しています。 特に若者たちの間で、制度に対する信頼が失…