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世界気象の日(3月23日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ

プレスリリース 22-013-J 2022年03月24日

人為起源の気候崩壊が今、あらゆる地域に被害を及ぼしています。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新報告書には、すでに起きている苦難について詳述されています。

人類の半数が、すでに危険地域にいます。

地球温暖化が進むたびに、異常気象は頻発化、激甚化します。

私たちが地球の気温上昇を1.5℃に抑えなければならない理由はここにあります。

1.5℃を維持するためには、2030年までに世界の温室効果ガス排出量を45%削減し、今世紀半ばまでにカーボンニュートラルを達成する必要があります。

しかし、現時点での各国のコミットメントでは、世界の排出量が2030年までに14%近く増加することになります。

世界は、化石燃料、特に石炭への依存に終止符を打たなければなりません。

同時に、私たちは適応とレジリエンス(強靭性)にも等しく投資しなければなりません。

これには、暴風雨、熱波、洪水、干ばつを予測できるようにするための情報も含まれます。

今日、後発開発途上国や小島嶼開発途上国に住む人々を中心に、世界人口の3分の1が、未だに早期警報システムの対象になっていません。

アフリカの状況はさらに深刻で、60%の人々が対象から外れています。

これは、気候への影響がさらに悪化することが確実な中、受け入れられることではありません。

早期警報と早期行動は、人命を救うのです。

そのために、私は本日、地球上の誰もが5年以内に早期警報システムによる保護を受けられるよう、国連が率先して新たな行動を起こすことを発表します。

私は、この取り組みを主導し、今年後半にエジプトで開催される次の国連気候変動枠組条約締約国会議において行動計画を提示するよう世界気象機関(WMO)に要請しました。

私たちは、すべての人々のために予測する能力を高め、行動力を強化しなければなりません。

今年の「世界気象の日」にあたり、災害リスクを軽減し、気候変動適応策を支援するための不可欠なツールとしての、早期警報と早期行動の価値を認識しようではありませんか。

早期警報システムは、命を救います。

早期警報システムが、あらゆる人々のために機能するようにしようではありませんか。

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