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国際シンポジウム
- 持続可能な開発のための教育と3R 循環型社会構築に向けて -

プレスリリース 08/018-J 2008年03月14日

アジア発展途上国では、経済の発展に伴って、資源利用の拡大、消費行動の変化、そしてそれに伴う廃棄物発生量の増大に起因する環境汚染が顕在化して います。こうした問題を克服し、持続可能なアジアを実現するためには、持続可能な消費や3R(Reduce, Reuse, Recycle)といった考え方に基づいた循環型社会づくりが望まれています。

循環型社会形成のためには、さまざまな関係者の参加・連携が不可欠です。そのためには、「環境教育」、「持続可能な開発のための教育」といった名称 で進められる様々な教育・啓発・人材育成活動を通じ、地域社会や企業、行政、大学・学校など様々な組織やそれらを構成する個人の能力形成、意識向上、ライ フスタイルやビジネスモデルの変化を促していくことが極めて重要です。特に、2005年を元年とする「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10 年」が提唱され、ESD行動計画の作成や実施など、各種取り組みが進められてきています。大学においても「持続可能性学」が推進され、その発展に向け、社 会人や地域社会、NGO、民間企業などとの連携の拡充が図られてきています。

こうした取り組みは日本に限らず、アジア地域さらには地球規模で推進していくことが重要です。アジア地域の環境・持続可能性に関する賢人会議として 発展してきた「アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)」では、アジア全域で推進すべき重要な政策課題について幅広い利害関係者を交えた政策対話を 行ってきており、今回の国際シンポジウムは、APFEDの政策対話の成果をさらに国際的な政策過程に繋げていくことを目指しています。そこで、このシンポ ジウムでは、環境・持続可能性に関する諸活動に携わっている有識者・実務家の方々を交え、持続可能性のための教育を通じ、持続可能な生産と消費・環境デザ インや省資源・省エネルギーといった3R関連活動を社会全体で推進するための方途とアジアの循環型社会づくり進めていく上で教育が果たすべき役割について 議論を行います。

 

日 時 2008年3月17日(月)14時00分~18時00分
場 所 東京大学弥生講堂・一条ホール http://www.a.u-tokyo.ac.jp/yayoi/map.pdf
共 催 (財)地球環境戦略研究機関、サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)
後 援 環境省
協 力 国連広報センター

 

プログラム
14時00分~14時10分 開会
早水 輝好 環境省地球環境局環境協力室長
川口 順子 参議院議員・元外務/環境大臣、APFED議長
14時10分~15時20分 基調パネル「持続可能な開発のための教育と3R
– 効果的政策と戦略の構築に向けて」
座長
森島 昭夫 財団法人地球環境戦略研究機関特別研究顧問/APFED委員
パネリスト
キム・ミョンジャ 韓国国会議員・元環境大臣/APFED委員
シエリト・ハビト アテネオ・デ・マニラ大学経済学部教授
元フィリピン国家経済社会計画大臣/APFED委員
武内 和彦 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構副機構長
農学生命科学研究科教授
本並 正直 トヨタ紡織株式会社相談役
コメント
コンラッド・オスターヴァルダー 国連大学学長・国連事務次長
15時25分~16時35分 パネルセッション1
「循環型社会構築に向けた 企業の取り組みと将来的課題」
座長
廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
パネリスト
宇郷 良介 日本電気株式会社(NEC)
CSR推進本部・環境推進部統括マネージャー
根本 英雄 株式会社荏原製作所環境管理グループ長
染谷 ゆみ 株式会社ユーズ代表取締役
河口 真理子 株式会社大和総研 経営戦略研究所 主任研究員
コメント
チェチアパン・ビスバナサン アジア工科大学環境資源開発学科教授
16時35分~16時45分 休憩
16時45分~17時55分 パネルセッション2
「循環型ビジネス・消費モデルを目指した
市民社会の取り組みと課題」
座長
郡嶌 孝 同志社大学経済学部教授
財団法人地球環境戦略研究機関研究顧問
パネリスト
深津 学治 グリーン購入ネットワーク事務局次長
山本 義美 びん再使用ネットワーク事務局長
カジ サルワ イムチアズ ハシミ バングラデシュ環境省企画開発課課長補佐
太田 祥宏 環境三四郎14期(2007年)代表
コメント
小林 正典 財団法人地球環境戦略研究機関能力開発
教育プロジェクト・マネージャー
17時55分~18時00分 閉会
森 秀行 財団法人地球環境戦略研究機関副所長

 

【備考】
1. APFEDはアジア・太平洋環境開発フォーラムの略称。
2001年に設立されたアジア地域の有識者26名により構成される賢人会議
2. 参加費無料
3. 日英同時通訳
4. 傍聴参加ご希望の方は、 http://www.iges.or.jp/jp/news/event/080317apfed/index.html
オンライン登録をして頂くか、(1)氏名、(2)所属・役職名、(3)連絡先を明記の上、
shimozato@iges.or.jpまでお申し込みください。
5. 定員100名(予定)
6. 問い合わせ : 財団法人地球環境戦略研究機関 能力開発・教育プロジェクト
下里(電話:046-855-3838、電子メイル: shimozato@iges.or.jp
7. プログラムは関係者の都合により変更がありえますことご了承ください。
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