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メディア・アドバイザリー: 国連の専門家が来日、日本の開発援助が人権に及ぼす影響を調査

プレスリリース 13-041-J 2013年07月11日

ジュネーブ/東京(2013年7月11日)対外債務に関する国連人権理事会の独立専門家、セファス・ルミナ氏が7月16日から19日まで日本を訪れ、主要拠出国である日本の政府開発援助(ODA)が人権実現にどのような影響を及ぼしているかについて評価を行います。

「多額の対外債務を抱える開発途上国に対する債務救済措置という日本の貢献、そしてその貢献が、被援助国における開発への権利やミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた進展に対してどのような影響を及ぼしているか、に関心を持っている」とルミナ氏は述べています。

独立専門家は、日本が「人権に基づいた開発アプローチ」をいかに開発援助政策に組み込んでいるか、そして国内外の非政府組織(NGO)が日本の国際開発政策の実施において果たしている役割を調査する予定です。

今回の訪問は、国連人権理事会に任命された「対外債務その他関連する国際金融債務の履行が人権の享受に及ぼす影響」を調査する独立専門家による初の訪日調査となります。

日本政府の招待により来日するルミナ氏は、関連省庁の代表を含む政府高官と会談する他、国際機関、市民社会、そして日本の開発援助を受けている国々の外交官とも会う予定です。

国連専門家は、訪問最終日の7月19日(金)に中間報告をプレス・ステートメントとして発表する予定です。

最終調査報告と勧告は、調査報告書として2014年3月に国連人権理事会に提出される予定です。

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セファス・ルミナ氏はザンビアの高等裁判所弁護士であり、プレトリア大学の人権法特任教授。グリフィス大学の国際人権に関する博士号取得後、人権に関する幅広い分野で活躍。2008年に国連人権理事会から「国家の対外債務とその他関連する国際金融債務が、特に経済的・社会的・文化的権利などのあらゆる人権の完全な享受に及ぼす影響」に関する独立専門家に任命される。独立専門家は、いかなる政府、組織からも独立し、個人の資格で任務にあたる。全ての国が調査対象である。

-詳細については下記をご参照ください。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Development/IEDebt/Pages/IEDebtIndex.aspx

-国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)各国ページ 日本:
http://www.ohchr.org/EN/countries/AsiaRegion/Pages/JPIndex.aspx

-報道に関する問い合わせ及び追加情報については以下にお問い合わせください。
グナー・タイセン(Tel: +41 229179321 または + 41 797520481 (訪日中) gtheissen@ohchr.org
または ieforeigndebt@ohchr.org まで。
または日本国内では、妹尾靖子 Tel: 03 5467 4451 / yasuko.senoo@unic.org)まで。

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