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人権を日本の国際開発協力の核に据えるべき - 国連専門家

プレスリリース 13-045-J 2013年07月19日

*国連高等人権弁務官事務所(OHCHR)のプレスリリースです

ジュネーブ/東京(2013年7月19日)― 対外債務および人権に関する国連独立専門家であるセファス・ルミナ氏は、日本に対して、国際開発協力に「人権に基づいた開発アプローチ」を取り入れていくよう要請しました。

ルミナ氏は、「日本政府は、国際開発協力政策の策定、実施および監視において、人権擁護の原則をより明確な姿勢で組み入れていく必要がある」と述べ、日本政府に対して、「オーストラリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国などの主要政府開発援助(ODA)拠出国同様、人権および開発協力援助に関する政策ステートメントを採択すべき」と提言しました。

国連専門家は、「平等、無差別、参画、権利拡張、十分な説明と透明性、人権に基づくアプローチに注力することが、日本の開発援助の持続可能性と有効性向上につながる」と加えました。

ルミナ氏は、日本支援による開発プロジェクトの環境や社会への悪影響を回避または軽減するよう策定された、国際協力機構(JICA)、日本貿易保険(NEXI)、国際協力銀行(JBIC)の現行のセーフガード方針を強化するよう要請しました。また、これらの機関が締結する借款契約や貿易保険に関する透明性向上を求めました。

ルミナ氏は、「日本が対外投資を促進していくにあたっては、『対外債務および人権に関する国連ガイドライン』や、『企業と人権に関する国連ガイドライン』など、関連する国際人権基準や労働基準を注視しなければならない」と警告しました。

専門家は、近年、日本のODA予算が減少している点を指摘し、次のように述べました。

「2013年のODA予算は、1997年比で52.3%削減されています。また、2012年、国民総所得(GNI)のうち、開発協力に投じられた割合はわずか0.17%でした。これは、同年における国連のODA目標値(対GNI比0.7%)、OECD開発援助委員会(DAC)平均値(対GNI比0.29%)を大幅に下回りました」

ルミナ氏は、近年、日本が経済的、財政的、人道主義的難題に直面していたことを認めつつ、日本政府に対して、国連目標到達に向けたロードマップを採択するよう要請しました。

また、ルミナ氏は、日本政府が非政府組織(NGO)との定期的対話に向けた枠組みを構築したことを賞賛しつつ、被援助国のNGOとも政策対話を行い、国内NGOに対する支援計画を被援助国のNGOにも拡大するよう要請しました。そして、「被援助国のNGOに参画してもらうことで、ODA支援プロジェクトの実施における十分な説明責任や透明性の向上、そして被援助国内コミュニティのエンパワーメントにもつながる」と指摘しました。

ルミナ氏は、日本政府に対して、独立した「国内人権機関」設立への努力を引き続き追求するよう求めました。

最終調査報告と勧告は、2014年3月に国連人権理事会に提出される予定です。

ENDS

ステートメント全文はこちらをご覧下さい。
https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/4428/

セファス・ルミナ氏はザンビアの高等裁判所弁護士であり、プレトリア大学の人権法特任教授。 グリフィス大学の国際人権に関する博士号取得後、人権に関する幅広い分野で活躍。 2008年に国連人権理事会から「国家の対外債務とその他関連する国際金融債務が、特に経済的・社会的・文化的権利などのあらゆる人権の完全な享受に及ぼす影響」に関する独立専門家に任命される。 独立専門家は、いかなる政府、組織からも独立し、個人の資格で任務にあたる。 全ての国が調査対象である。

-詳細については下記をご参照ください。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Development/IEDebt/Pages/IEDebtIndex.aspx

-国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)各国ページ 日本:
http://www.ohchr.org/EN/countries/AsiaRegion/Pages/JPIndex.aspx

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