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国連事務総長と日本経団連会長、貧困根絶取り組みの加速化へ、方策を探る

2010年08月04日

潘基文・国連事務総長は来日中の8月4日、米倉弘昌・日本経済団体連合会会長と会談し、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けて、どのような措置を講じていくべきかについて話し合いました。米倉氏は最近、事務総長からの要請に応じ、ミレニアム開発目標アドボカシー・グループのメンバーに就任しています。

米倉会長と潘事務総長は、日本の民間セクターによるMDGs達成に向けた様々な取り組みなどについて、意見を交換しました。日本のODAの減少に憂慮を示す事務総長に対し、米倉会長は2015年までのMDGsの達成実現のため、政府と民間セクターのパートナーシップを強化する必要を強調しました。

同グループは、ルワンダのポール・カガメ大統領、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が共同議長を務め、21人の有識者で構成されます。これら有識者はいずれも、世界各地で、貧困と飢餓を根絶し、教育、健康、ジェンダー平等、環境の持続可能性を推進し、MDGsの実施を促進するうえで、卓越したリーダーシップを発揮しています。

メンバーに名前を連ねるメンバーとしては、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏(バングラデシュ)とワンガリ・マータイ氏(ケニア)、前チリ大統領のミシェル・バチェレ氏、元・南アフリカ大統領夫人のグラサ・マシェル氏、米国企業家のビル・ゲイツ氏とテッド・ターナー氏らがいます

同グループは、来るMDGsサミット(ニューヨーク)とそれ以降に向けて、政治的意思をつくり、世界的な行動を動員すべく、国連事務総長が展開している広範なイニシアチブのひとつです。MDGs達成のための具体的な行動アジェンダへのコミットメントのため、世界の指導者たちは9月20日―23日、同サミットで一堂に会します。アドボカシー・グループは、各国政府、民間セクター、市民社会を含めて、すべてのステークホルダーの関与に不可欠な存在となります。

約150人の元首および政府首班のサミット参加が見込まれ、これによって、サミットが、2015年の目標年までにMDGsを達成するためのグローバルな取り組みの転換点となることが期待されることに、事務総長は勇気づけられています。

事務総長は先日、「ミレニアム開発目標2010」報告を発表しました。同報告は最近の経済危機が世界各地の雇用、所得に及ぼす重大な影響に焦点を当てました。一方、報告はまた、正しい政策と支援によって、MDGsは合意された時間的枠組のなかで達成が可能である、と強調しています。

「適切な資金と政治的コミットメントに支えられ、ターゲットを定めた介入により、多くの分野において、迅速な進展がもたらされることを示す十分な証拠がある」と事務総長は述べています。

詳細な情報については、MDGsホームページをご覧ください

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