シリア危機と国連の対応【ウィークリー・アップデート第66号】10/29付資料

2014年10月31日

国連広報局（DPI）は、シリア危機への国連の様々な対応をまとめた資料を週に一度発表しています。以下はその日本語訳です。

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ウィークリー・アップデート

国連広報局（DPI）第66号／2014年10月29日

◆事務総長、レバノンのシリア難民に対する追加的な支援を要求

10月28日、デレク・プランブリー国連特別調整官は潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に代わって国際レバノン支援グループの会合で挨拶し、レバノンのシリア難民とそのコミュニティに対する支援の増大を強く促す事務総長のメッセージを伝えました。事務総長は、国内に多数のシリア難民が存在することについて、レバノン当局が懸念を表明していることを指摘し、難民への対応を効果的に、かつ、国際的な人道基準と人権を守って管理するうえで、政府と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との密接な協力が引き続き重要となることを指摘しました。

ベルリンで開かれたこの会合で、参加者は、レバノンがその人口の30%に相当する120万人近くのシリア難民を受け入れることで、極めて大きな負担を強いられ続けていることを、深い懸念とともに認識しました。そして、シリア危機による影響を受けた難民とコミュニティに対する援助を結集することが、支援グループの中心的な目的に含まれており、そのためには、協調的な人道面、開発面での対応と、さらに幅広い負担の共有が必要になることを想起しました。

－事務総長によるメッセージの全文は以下をご覧ください。

http://www.un.org/sg/statements/index.asp?nid=8138

－国際レバノン支援グループ会合の議長声明要旨は以下をご覧ください。

http://reliefweb.int/report/lebanon/chairperson%E2%80%99s-summary-inaugural-meeting-international-support-group-lebano-united

◆UNHCR、スペイン領からの自動的送還の合法化に向けた動きに懸念を表明

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報道官は10月28日の記者会見で、北アフリカのスペイン領セウタとメリーリャの国境壁を突破しようとした人々の自動的送還を合法化しようとする案がスペインで浮上していることにつき、懸念を表明しました。「この構想によると、必要な証明書を持たずにこれら2都市への立ち入りを試みた者は、自動的に入国を拒絶され、国内法と欧州連合法で定められた法的保証を受ける権利を奪われることになります」。報道官はこのように指摘しました。

2013年以来、このルートで正規の手続きを経ずに入国する人々の数が増えています。こうした入国者は今年だけでも、すでに5,000人を超えていますが、その中にはシリア紛争を逃れた人々2,000人（うち70%は女性と子ども）も含まれています。UNHCRによると、現行法の修正案は「国境での拒絶」という概念を導入するもので、これが成立した場合には、迫害や紛争を逃れ、庇護を求める人々にとっても、入国の可能性が閉ざされてしまいます。UNHCRはこの関連で、国際的保護を求める人々に入国を認めることの重要性を強調しました。

－UNHCR報道官による発言の要旨は以下をご覧ください。

http://reliefweb.int/report/spain/unhcr-concerned-over-attempt-legalize-automatic-returns-spanish-enclaves

◆UNRWA、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプへの支障のない立ち入りを要求

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は10月28日、ヤルムークに取り残されたパレスチナ難民数千人に対する人道援助物資配給の許可が得られていないことを明らかにしました。UNRWAは同日、声明を発し、2014年7月以来、難民に提供できる食料その他必需品の数量が大きく減少していることを指摘しました。声明はさらに「UNRWAは関係当局との話合いで、この問題を強く訴えるとともに、認可、便宜、支援の水準を元に戻し、今年前半のように、UNRWAがヤルムーク・キャンプ内の民間人1,000世帯以上に援助を提供できるようにすることを求めている」と付け加えています。

－UNRWA報道官による発言の要旨は以下をご覧ください。

http://www.unrwa.org/crisis-in-yarmouk

国連の事務局、機関、基金および計画へのリンク：

国連広報局（DPI）シリア特集ページ：

http://www.un.org/apps/news/infocusRel.asp?infocusID=146

化学兵器禁止機関・国連合同査察団（OPCW-UN）：

http://opcw.unmissions.org

国連の人道関係機関：

国連児童基金（UNICEF）

http://www.unicef.org/media/index.html

世界食糧計画（WFP）

http://www.wfp.org/countries/syria