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地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー(4月4日)
に寄せる潘基文国連事務総長メッセージ

プレスリリース 07/018-J 2007年04月04日

本日の国際デーは、80カ国近くで数百万人が、今でも地雷や爆発性戦争残存物におびえながら生活していることを思い出す日です。地雷と爆発性戦争残存物による新たな犠牲者は、依然として毎年1万5,000人を数えます。こうした兵器は、あまりにも多くの人々の命や手足を奪うだけでなく、その暮らしも台無しにします。そして土地や道路、基本的サービスへのアクセスを閉ざしてしまうのです。

しかしこの国際デーは、地雷と爆発性戦争残存物がもたらす惨劇に立ち向かうという私たちの共通の取り組みが、どれだけ前進したかを振り返る機会でもあります。加盟国、国連、非政府組織(NGO)、そして地雷埋設国自身をはじめ、あらゆる人々の協調的な努力により、私たちの地雷対策への取り組みは実質的な進展を遂げてきました。

10年前に対人地雷禁止条約の署名が始まって以来、153カ国が同条約を批准するか、これを順守しています。廃棄された備蓄対人地雷も約4,000万個に上ります。対人地雷の生産、売買、移転はほとんど行われなくなりました。地雷除去面積は広がってきました。犠牲者を対象とする援助、社会復帰、再統合への取り組みも強化、改善されてきています。締約国による条約義務の順守を援助するシステムも発足しました。

さらに重要な動きとして、新たに成立した特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の第5議定書の締約国32カ国は、11月に初会合を開き、爆発性戦争残存物が人道面で及ぼす甚大な被害に対する取り組みのあり方を検討することになっています。

また、2007年3月30日には、史上最短の交渉で成立した国際人権法文書「障害者の権利条約」の署名式が行われました。この条約は、障害の有無に関係なく、すべての人々にあらゆる人権を保障することを目的としています。

私は今日、条約に未加入の全ての国々に対し、できるだけ早期の加入を促したいと思います。

また、すべての締約国に対し、被災国や困窮した犠牲者に可能な限り援助の手を差し伸べるという公約を含め、これら条約による義務を果たすよう呼びかけます。

そして、国際社会に対し、クラスター爆弾が人道面で及ぼす恐ろしい影響に直ちに取り組むよう改めて呼びかけたいと思います。クラスター爆弾は簡単に、そして頻繁に、民間人を無差別に殺傷するという点で地雷と何ら変わりありません。国際的な世論の盛り上がりを受け、多くの国々はこうした兵器を規制することにより、その他継続中の取り組みを補完、補強するための新たな国際条約を模索しはじめました。民間人に対するクラスター爆弾の影響を弱め、そして最終的にはこれをなくすためのあらゆる試みを、私は全面的に支持、奨励します。

国際レベルで資源の調整と動員の実効性を高めることから、国内、地方レベルで能力の育成を図ることに至るまで、より安全な世界を実現するにはまだ多くの課題が待ち受けています。そして私たちすべてが、こうした課題克服の必要性に対する認識を高める役割を果たせるのです。本日の国際デーを機会に、これに向けた取り組みを一層強化することを誓おうではありませんか。

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