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国際平和デー(9月21日)への100日カウントダウンに寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ (2019年6月13日)

プレスリリース 19-040-J 2019年06月20日

©UN Photo/Amanda Voisard

毎年9月21日、国連はすべての国と人々に武器を置き、調和のうちに共生する誓いをあらにするよう呼びかけます。「国際平和デー」の100日前にあたるきょう、私はまさに時宜に適った今年のテーマについて、世界規模でじっくり考えることを求めます。

「平和のための気候行動」というテーマは、明確なメッセージを伝えるものです。それは、地球規模の気候緊急事態が安全と安定にとっての脅威であるということに他なりません。沿岸部や劣化した内陸部が人の住めない場所になる中で、数百万人が安全とよりよい生活を求め、移住することを余儀なくされています。異常気象や災害がより頻繁かつ深刻になるにつれ、減少する資源をめぐる争いは、気候変動に関連する紛争の火に油を注ぐことにもなりかねません。

先月、南太平洋を訪れた私は、こうした生存の危機の矢面に立たされた人々が抱える課題を目の当たりにしました。しかし、将来が危険にさらされているのは、遠い島々だけではありません。そこで起きていることは、人類すべてに起こりうることの前触れだからです。緊急な気候変動対策は、地球規模の責務なのです。

私たちに必要な野心をかき立てるため、私は9月23日、国連本部で「気候行動サミット」を開くこととしました。私は世界のリーダーに対し、パリ協定を履行するための行動を急速に加速し、よりクリーンで安全、かつ環境に優しい未来に向けて大きく舵を切るための具体的で現実的な計画を持ち寄るよう要請しています。この取り組みは、全世界の若者の情熱的な声によって支援されることでしょう。若者たちは、自分たちの未来が危機にさらされていることに気づいているからです。

これは私たちの一生をかけた闘いであり、また、時間との闘いでもあります。私たちには、勝利を収められる能力と義務があります。解決策はすでに私たちの掌中にあります。つまり、人間ではなく汚染に課税すること、化石燃料への補助金を廃止すること、2020年までに石炭火力発電所の新設をやめること、そして、グレー・エコノミー(灰色経済)ではなくグリーン・エコノミー(緑の経済)に注力することです。環境との調和、そしてお互いとの調和の中で日々を送れる世界をつくろうという私たちの努力に対し、皆さんが継続的に支援してくれることを期待しています。

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