今年の「国際家族デー」は、仕事と家庭の両立をテーマにしています。世界各地の働く人々が家族を経済的に養い、心の安らぎを与えられるようにすることを目指します。また、そのことによって地域の社会経済的発展にも貢献することが期待されます。

仕事と家庭の両立を目指す政策の重要性の高まりは、現状の様々な動きを見ても明らかです。こうした動きとしては、女性の労働市場参加率の上昇や、職探しを動機とする都市化と社会的流動性の増大があげられます。核家族化と世代間の別居が進む中で、親類同士の助け合いは難しくなり、仕事を持つ親の負担はますます重くなっています。

全世界で数百万人が、人間らしい労働条件も、子育てや介護のための社会的支援も得られないでいます。開発途上国では、安価で良質の保育サービスがほとんどないため、多くの親が就学前の子どもを家に置いたまま、仕事に出かけています。このような幼い子どもの面倒を見なければならない姉や兄が、学校に通えなくなることも多くあります。

父母に長期の育児休暇を認めている国々は多くあります。しかし、国際標準に沿った統合的な給付をほとんど支給できない国は、それ以上に多くあります。大半の開発途上国で、父親が育児休暇の取得を認められることは、今でもごく稀にしかありません。

時差出勤や勤務スケジュールの圧縮、在宅勤務など、柔軟な勤務形態が広がってきているとはいえ、各地で改善の余地は多く残されています。私自身も国連で、この問題に本格的に取り組んでおり、勤務形態の見直しと、これをどのように改善できるかに関する検討を進めているところです。

私たちは、仕事と家庭の両立という、目まぐるしく変化する複雑な課題に対応する必要があります。私は育児休暇や柔軟な勤務形態、子育て支援の充実を通じた、家族に優しい職場の確立を歓迎します。

このような政策やプログラムは、仕事と家庭の両立に欠かせません。このような施策は労働条件の改善、被雇用者の健康増進や生産性の向上、さらにはジェンダーの平等に焦点を絞った協調的取り組みにもつながる可能性があります。

仕事と家庭の両立を目指す政策は、家族の福祉を向上させようとする政府の決意と、社会的責任を果たそうとする民間部門の決意をともに示すものです。

今年の「国際家族デー」にあたり、家族と社会全体のために、仕事と家庭の両立を進めてゆくことを改めて誓おうではありませんか。

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