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核実験に反対する国際デー(8月29日)に寄せる事務総長メッセージ

プレスリリース 16-075-J 2016年08月29日

Photo: The Official CTBTO Photostream

Photo: The Official CTBTO Photostream

事務総長に就任してから10年近くの間、私は世界で最悪の問題の多くを目にしてきました。同様に、こうした問題に対し、私たちが時には不可能と思えるようなやり方で集団的に対応する様子も目の当たりにしてきました。私たちの野心的な「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と気候変動に関するパリ協定は、長く続いた行き詰まりの状態を打開できる政治的意志の力を実証しました。私は今年の「核実験に反対する国際デー」にあたり、全世界に対し、この問題に関する危険な膠着状態を緊急に打開する必要性に見合う連帯感を奮い立たせるよう呼びかけます。

きょうは、450回を超える核実験の爆心地となったカザフスタンのセミパラチンスク実験場の閉鎖から、ちょうど四半世紀にあたります。核実験の被害者はその周辺だけでなく、中央アジアや北アフリカ、北米、そして南太平洋にも散らばっています。

核実験すべてを禁止すれば、私たちが引き継いだこの有害な遺産に終止符が打たれることになります。さらに、多国間協力の可能性を実証することで、他の軍縮措置に弾みがつくだけでなく、核兵器その他いかなる大量破壊兵器もない中東非核地帯の確立を含め、他の地域的な安全保障措置に向けた信頼もでき上がることでしょう。

2010年にセミパラチンスクを訪れた私は、中毒性障害だけでなく、被害者や遺族の方々の決意も目の当たりにしました。私は、核兵器のない世界の実現に努めるその決意を共有しています。

国連総会が20年前に採択した「包括的核実験禁止条約(CTBT)」は、まだ発効に至っていません。核兵器が私たちの人間と環境の集団的安全保障、ひいては私たちの存在自体に壊滅的な影響を及ぼすリスクを考えれば、私たちはこの膠着状態を受け入れるわけにはいきません。

私は加盟国に対し、今すぐ行動するよう強く訴えます。条約発効に批准が必要な国々は、他の国々の批准を待つべきではありません。1国の批准でも、事態を打開できる可能性があります。署名と批准を行っていない国々はすべて、これを行うべきです。署名一つひとつが普遍性という規範を強化し、行動を怠っている国を一層際立たせることになるからです。

今年の国際デーにあたり、私はすべての国と民族に対し、私たちが核兵器のない世界に向けて前進できるよう、CTBTのできるだけ早い発効に努めることを呼びかけます。

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