駐日欧州連合代表部とEUIJ早稲田の共催（後援：国連広報センター）により、「国際シンポジウム：日本の人権と国連条約」が11月4日（木）、早稲田大学 大隈記念講堂にて開催されます。同シンポジウムは、日本ではまだ実行に移されていない概念である、国連の個人申し立ての権利に関する公開議論を促すことにあります。

自身の人権が侵害されたと考える人は誰でも、国連の5つの人権条約、すなわち、市民的および政治的諸権利に関する国際規約（ICCPR）、女性差別撤廃委員会（CEDAW）、国連拷問禁止委員会（CAT）、人種差別撤廃委員会（CERD）および障害者権利条約（CRPD）に基づき、国連に申し立てを行う権利を有します。

それぞれの条約は申し立てを審理する委員会を設置しており、その手続きは、技術的および法的な専門用語の知識がなくとも、できる限り簡単に進められるようなものとなっています。個人は、条約に抵触しているとされた当事国が、委員会の申し立て受理権限を認めている限り、委員会に申し立てを申請することができます。

欧州連合（EU）の全加盟国が事実上、個人の申し立ての権利を承認している一方、日本はまだそのような状況にはありません。シンポジウムは、欧州の経験を紹介し、日本においてこの問題についてさらなる議論を促すまたとない機会になりましょう。

シンポジウムでは、国連人権規約委員会委員のマイケル・オフラハティ教授が「国連人権条約システムの可能性と限界」と題した基調講演を行い、同委員会委員長の岩澤雄司教授が進行役を務めます。さらに、同シンポジウムには、欧州各国および日本の法律専門家が参加します。

本イベントは日本弁護士連合会、国連広報センターおよび早稲田大学法学部の協力を得て開催されます。

日　時： 2010年11月4日（木） 13:00-16:15
場　所： 早稲田大学 大隈記念講堂（大講堂）
使用言語： 日本語・英語（同時通訳あり）
参加費： 無料（要事前申込）
お申込み：参加ご希望の方は以下のウェブサイトにてお申し込み下さい。
http://www.euij-waseda.jp/news/20101141300.html
お問い合わせ：EUIJ早稲田 Tel: 03-5286-8565